セキュリティ・トークンは、不動産をはじめとする実物資産や株式・債券などの有価証券をブロックチェーン技術によってデジタル化（トークン化）したもので、「デジタル証券」とも呼ばれる。2020年に改正金融商品取引法で「電子記録移転有価証券表示権利等」として位置付けられて以来、投資の選択肢を増やし、長期的な発展が期待されるとして、日本では主要な証券会社がセキュリティ・トークンに力を入れ、案件数が増えてきている。
この記事では、セキュリティ・トークンの特徴を紹介し、メリット、デメリットとその将来性についても解説する。
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セキュリティ・トークン（ST）とは？
セキュリティ・トークンは、前述したように2020年に改正金融商品取引法で、「電子記録移転有価証券表示権利等」と規定されたもので、簡単に言えば、ブロックチェーン技術を利用して発行されるデジタル化した有価証券だ。金融商品取引法の第2条第2項により「電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合に該当するもの」が「電子記録移転有価証券表示権利等」に当たり、セキュリティ・トークンは法律上でも有価証券とみなされる。
2020年5月の改正金融商品取引法に基づき、株や債券などの有価証券、受益証券や集団投資スキームをデジタル化して金融機関で取り扱うことができるようになった。
STO（セキュリティ・トークン・オファリング）とは
STO（セキュリティ・トークン・オファリング）は、ブロックチェーン技術を活用し、法律上で証券とみなされる「セキュリティ・トークン」を発行し、販売することをいう。投資家にとっては、新しい投資対象となり、一方、企業やプロジェクトにとっては新たな資金調達手段となる。
かつて、ブロックチェーンを活用した資金調達手段としてはICO（イニシャル・コイン・オファリング）があり、人気を集めた。しかし、制度や法律が十分に整備されておらず、詐欺被害が発生、投資家保護の観点からは大きな問題を生んだ。
セキュリティ・トークン、さらにはSTOは、そうした問題を踏まえて登場したといえる。法令を遵守した投資対象、および資金調達方法であり、発行元には法律の適用によるコンプライアンスの遵守などの義務が課される。規制当局の審査も行われ、投資家保護の問題点を解決した新たな資金調達方法として確立されている。
なお、ICOの問題点を解決した資金調達方法には、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）もある。信頼性の高い仮想通貨取引所が発行元を精査したうえで、暗号資産の販売を行うことで、STOとは異なる観点で投資家保護を実現している。
セキュリティ・トークンの3つの特徴
セキュリティ・トークンの特徴は以下の通りだ。
- ブロックチェーンを活用した有価証券の新たな形態
- 投資の小口化・効率化を実現
- 法令に準拠した投資商品、協会による自主規制
ブロックチェーンを活用した有価証券の新たな形態
かつての有価証券は紙媒体の「証券」で発行されていた。現在はすでにデジタルデータで管理されている有価証券に対しても、「株券」「債券」という呼び方が残っているのはその名残だ。ほふり（証券保管振替機構）でデータ管理されるようになり証券（券面）の発行は不要になった。
セキュリティ・トークンはさらに最新テクノロジーであるブロックチェーンを使って発行・管理される。「ほふり」のような中央集権的な管理の仕組みを必要としない。分散型管理という新しいイノベーションに基づいた、有価証券の新しい形態、それがセキュリティ・トークンだ。
投資の小口化・効率化を実現
ブロックチェーン技術を活用することで、セキュリティ・トークンは投資の小口化を実現、また発行・管理の効率化も実現している。小口化は投資家の裾野を広げるこちにつながり、企業やプロジェクトにとっては資金調達手段の多様化を意味する。
法令に準拠した投資商品、協会による自主規制
セキュリティ・トークンは最新のテクノロジーであるブロックチェーンを活用しているが、既存の株式や債券と同じように有価証券として法令に準拠した商品であり、厳しい規制を受けている。
また金融庁の認定を得た一般社団法人日本STO協会などの業界団体が取引を公正かつ円滑に進めるルールを作り、投資家保護を目的とした自主規制を行っている。
セキュリティ・トークンのメリット
セキュリティ・トークンは投資家にとって次のようなメリットがある。
- 少額から投資が可能
- 多様な商品に投資が可能
- ユーティリティ・トークなど配当以外のリターン
- インターネットを使って簡単に投資可能
少額から投資が可能
投資の小口化を実現するセキュリティ・トークンは、投資家から見れば、少額投資が可能になることを意味する。例えば、これまで不動産のような大規模な投資案件は、1口数千万円〜数億円が必要だったが、セキュリティ・トークンによって小口化することで、1口10万円からの投資が可能になっている。
今後、案件が増えてくれば、さらに少額の投資が可能な商品が登場してくるだろう。
多様な商品に投資が可能
セキュリティ・トークンは、伝統的な投資商品である株式や債券、不動産にとどまらず、さまざまなものをブロックチェーンを使ってトークン化し、投資商品とすることができる。
例えば、航空機、船舶、高級ワインなどのセキュリティ・トークン化も進められている。これまでにない魅力的な投資商品が可能になる。
ユーティリティ・トークなど配当以外のリターン
セキュリティ・トークンでは、配当を受け取ることはもちろん、特典もブロックチェーンを使ってデジタル化して提供される。ユーティリティ・トークンと呼ばれるもので、従来の株主優待券をデジタル版と考えればわかりやすいが、パソコンやスマートフォンで利用可能になり、より便利に、気軽に利用できるようになる。
またデジタル化されることで、従来の株主優待券ではできなかった特典の形態、提供方法が登場すると期待されている。
インターネットを使って簡単に投資可能
最新のデジタル技術であるブロックチェーンを活用したセキュリティ・トークは、インターネットを介して、パソコンやスマートフォンで簡単に取引することができる。
実際、インターネットに特化したブランドを展開し、スマートフォンに特化した販売方法を取っている会社もある。いつでも、どこでも、簡単に取引できる。
セキュリティ・トークンのデメリット
セキュリティ・トークンは、まだ比較的新しい商品であるため、デメリットもある。具体的に見ていこう。
- 流通市場の整備はこれから
- 商品ラインナップは今後の課題
- 知名度
流通市場の整備はこれから
セキュリティ・トークンは有価証券であり、理論的には従来の株式や債券と同じように売買が可能だが、まだ流通市場は整備されていない。そのため現状では流動性は劣るといえる。ただし、販売量が増えれば、流通市場へのニーズは高まる。実際、流通市場（二次市場）の設立に向けて、動きが進んでいる。
商品ラインナップは今後の課題
2020年5月の金融商品取引法の改正以降、複数の案件が登場し、2023年に入って、その数はさらに増えている。ただし、主に不動産セキュリティ・トークン（不動産ST）が中心になっている。
もちろん対象となっている不動産自体には、さまざまなバリエーションがあるが、セキュリティ・トークン自体のラインナップの拡大・多様化は今後の課題だ。
知名度
このページをご覧になっている方は、「セキュリティ・トークン」あるいは「デジタル証券」に関心をお持ちの方といえるが、一般的な知名度はまだ高くない。
今後、知名度のアップと基本的な知識のわかりやすく、正しい啓蒙活動が欠かせない。
セキュリティ・トークンの将来性について
ブロックチェーン技術は今後のインターネットの姿や、価値をやり取りする方法を変える可能性を秘めている。広く「Web3」と呼ばれているが、暗号資産やステーブルコインはもちろん、ゲームや生成AIなど、ブロックチェーン技術の活用範囲は幅広い。セキュリティ・トークンもその1つ。
グローバルで見ると、セキュリティ・トークンは、RWA（Real World Asset：現実資産）トークン化の代表的なユースケースとされている。RWAトークン化、特に預金や国債のトークン化は欧米金融機関では最もホットな話題となっている。そのなかで、特に不動産を裏付け資産とした不動産セキュリティ・トークンは、日本においては世界に先駆けた発展を見せており、RWAトークン化の優れた事例として、今後、より一層の発展が期待されている。
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