セキュリティトークンは、株式や債券などの有価証券をブロックチェーン技術によって発行できるもので、長期的に市場が発展することが期待される新たな資金調達方法だ。日本でも代表的な証券会社がセキュリティトークンの販売を開始している。
この記事では、セキュリティトークンの特徴を紹介し、メリット・デメリットと将来性についても解説する。
セキュリティトークン（ST）とは？
セキュリティトークンは、ブロックチェーン技術を利用して発行されるデジタル化した有価証券のことだ。金融商品取引法の第2条第2項により「電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合に該当するもの」が「電子記録移転有価証券表示権利等」に当たり、セキュリティトークンは法律上でも有価証券とみなされる。
2020年5月の金融商品取引法の改正に基づき、株や債券などの有価証券、受益証券や集団投資スキームをデジタル化して金融機関で取り扱うことができるようになった。
STO（セキュリティトークン・オファリング）について
STO（セキュリティトークン・オファリング）は、法律上で証券とみなされる暗号資産のセキュリティトークンを新たに公開し、投資家を募り資金を集める方法だ。暗号資産を利用した資金調達の手段にはICO（イニシャル・コイン・オファリング）がある。しかし、制度や法律が十分に整備されておらず、詐欺被害が発生したことから投資家保護の観点において大きな問題があった。
この問題を解決するために生まれたのがSTOだ。STOは法令を遵守した発行・取引による資金調達方法であるため、有価証券の発行元には法律の適用によるコンプライアンスの遵守などの義務が課される。政府機関の審査の通過も必要になるので、投資家保護の問題点を解決した新たなブロックチェーンを利用する資金調達方法となった。
ICOの問題点を解決する資金調達方法には、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）もあり、こちらはセキュリティトークンとは異なり、新たに販売される暗号資産の法律上の扱いは変わらない。信頼性の高い取引所が暗号資産の販売を行ない、発行元を精査するので、STOとは異なる観点で投資家の信頼を得ている資金調達方法である。
セキュリティトークンの3つの特徴
セキュリティトークンの特徴は以下の通りだ。
- 有価証券の新たな管理方法
- クラウドファンディングに投資スキームを加える
- 一般社団法人日本STO協会による自主規制
有価証券の新たな管理方法
かつての有価証券は紙媒体の証券で発行されていた。現在はデータで管理されている有価証券に対しても、株券・債券という呼び方が残っているのはこの時代の名残である。ほふり（証券保管振替機構）でデータ管理されるようになり券面の発行は不要になった。
株式や債券のセキュリティトークンはブロックチェーンにより管理されるため、ほふりでは管理されない。ブロックチェーン技術は、ほふりのような中央集権による管理の仕組みから分散管理の仕組みに移行するイノベーションであり、有価証券の新たな管理方法である。
クラウドファンディングに投資スキームを加える
STOは、クラウドファンディングに投資スキームを加えた資金調達方法といわれることがある。セキュリティトークンは有価証券だけでなく、クラウドファンディングの対象になる事業への資金調達も可能であるからだ。
クラウドファンディングは、法整備が曖昧であることや、不動産クラウドファンディングなどの投資系の案件を除いて、出資の主な動機が応援や共感になり、資金を集めることが困難という問題があった。
セキュリティトークンは、クラウドファンディングに投資スキームを加えることで、出資に対する明確なリターンを構築できる。事業に十分な資金が集まり、出資した事業が成功することで金銭による利益が得られるようになれば、出資者と出資額の増加も期待可能だ。
一般社団法人日本STO協会による自主規制
セキュリティトークンの健全な発展を目指す組織には、金融庁の認可を得た一般社団法人日本STO協会がある。取引を公正かつ円滑に進めるルールを作り、投資家保護を目的とした自主規制業務を行うことを目的としている。すでに日本でもセキュリティトークン普及のために整備を行う組織が存在しており、事業主や投資家の理解を得る下地が作られつつある。
セキュリティトークンのメリット
セキュリティトークンは投資家にとって次のようなメリットがある。
- 投資対象の幅が広がる
- 投資額を少額にできる
投資対象の幅が広がる
セキュリティトークンは、伝統的な資産である株式・債券・不動産だけでなく、これまで機関投資家にしか出資を募っていなかった投資対象や、クラウドファンディングの対象となっていた事業をトークン化して投資できるようになる。投資家はこれまで投資できなかった投資対象に投資できるようになり、投資対象の幅が広がることが期待可能だ。
投資額を少額にできる
セキュリティトークンは多くの投資家から資金調達を行う方法だ。投資家の人数が増えるほど1人当たりの投資額も少額になるので、個人投資家も投資しやすくなる。これまで機関投資家以外に投資することが難しかった投資対象だけでなく、これまで投資対象にできなかったセキュリティトークンにも少額から投資できるので、STOは誰でも参加しやすい投資方法になることが期待される。
セキュリティトークンのデメリット
セキュリティトークンのデメリットは2つある。
- 販売されている商品が少ない
- IEOと比較して敷居が高い
販売されている商品が少ない
2022年10月時点で、販売されている国内のセキュリティトークンは少ない。日本の金融機関ではSBI証券で販売が開始されているものの、取り扱い商品は2021年に2件、2022年は1件にとどまっている。資金を調達したい企業や法人がセキュリティトークンに対する理解を深め、投資家の認知度が高まらなければ普及が難しい。
IEOと比較して敷居が高い
STOの他にICOの問題を解決し、暗号資産を利用した資金調達の方法にはIEOがある。トークンの発行難易度を比較すると、政府機関の承認と厳しいコンプライアンスの遵守を必要とするSTOのほうが難易度は高く、IEOのほうが資金調達を行う事業者にとって手軽である。そのため、暗号資産による資金調達の手段ではSTOは敷居が高いのでIEOで資金調達を行いたいと考える事業者が現状では多い。
セキュリティトークンの将来性について
Web3.0も含め、ブロックチェーン技術は今後のインターネットやデータのやり取りを変える可能性を秘めている。他のブロックチェーン関連の材料と比較すると、現在のところセキュリティトークンの注目度は高くはないが、ブロックチェーン全体の普及により知名度が向上し広く実用化されることが考えられる。
セキュリティトークンはブロックチェーン技術がより身近になり、データの分散保存がスタンダードとなる時代になれば、有価証券において現状のほふりによるデータ管理に変わる存在になることも期待される。日本STO協会など普及の下地を作る組織もあるので、現状では、実際に資金調達が行われるケースは少ないものの、長期的に増える可能性はあるだろう。
