STOは金融を変えるのか?【2月4日イベント開催】──2020年「btokyo members」始動

STOは金融を変えるのか?【2月4日イベント開催】──2020年「btokyo members」始動

Brady Dale
公開日:2020年 1月 22日 15:02
更新日:2020年 1月 22日 15:02

2020年2月4日、ブロックチェーンのビジネスコミュニティ「btokyo members(ビートウキョウ・メンバーズ)」による初のサロンイベント「STOが金融を変える──ブロックチェーンビジネス2020年の市場形成と予測」(主催:N.Avenue株式会社、メディアパートナー:CoinDesk Japan)が開催される。本イベントは、金融の中心地である東京・大手町でフィンテック拠点を運営するFINOLABとのコラボ企画となる。

「デジタル証券」は2020年に市場を形成するか?

2020年春に資金決済法、金商法、金販法等の改正法成立、施行となり、ICOやIEOにかわり新たにSTO(Security Token Offering:セキュリティ・トークン・オファリング)など、証券型トークン(ST)関連ビジネスが新たに登場する。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がデジタル証券プラットフォーム「Progmat(プログマ)」の開発を発表、SBIホールディングス・北尾吉孝社長がSBI証券・カブドットコム証券・大和証券・野村證券・マネックス証券・楽天証券の6社により設立された日本STO協会の代表理事に就任して、その必要性を説くなど特に金融業界から注目が集まっている。

2020年はデジタル証券が一気に市場を形成する可能性がある。では、どのようなビジネスが生まれ、新たな経済圏をつくるのか? 本イベントでは、STビジネスをリードする当事者や専門家、識者を招き、その見通しを議論する。

参加する

福島良典氏(LayerX CEO)

東京大学大学院在学中にGunosyを創業、代表取締役に就任し、創業からおよそ2年半で東証マザーズに上場させる(後に東証一部に変更)。Anypayとのジョイントベンチャーとして誕生させたLayerXのMBO (経営陣による自社の買収) を発表し、CEOを務めている。同社はブロックチェーン技術に特化した開発やコンサルティングを中心に事業展開。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が開発するデジタル証券プラットフォーム「Progmat(プログマ)」では技術面の重要な役割を担う。CoinDesk Japanのインタビューに「新たに発行する有価証券の裏側はブロックチェーンでいい」と述べるなど、証券基盤の未来を見据える。日本ブロックチェーン協会(JBA)理事。

川浪創氏(Fintertech Strategy Group)

資産運用会社と証券会社にて、十数年にわたり、金融業界で株のトレーディングを経験。2011年、大和証券に入社しグローバル・エクイティ・トレーディング部に配属。Bitcoinの基となったナカモトサトシ論文に出会い、ブロックチェーン・仮想通貨に傾倒。仮想通貨トレードの実録を一般に公開するなど、ユニークな取り組みに挑戦している。トレーディング業務の傍ら、JPXにおけるDLTの実証実験に参加。2018年より大和証券グループ本社100%出資のベンチャーであるFintertechに加わり、大和証券グループの中でフィンテックにおけるビジネス創出に努めている。

斎藤創氏(創・佐藤法律事務所 代表弁護士)

大手法律事務所にて主として証券化やファンドなどの金融分野を取り扱った後、仮想通貨に魅力を感じ2015年に現事務所を立ち上げた斎藤氏。主にブロックチェーン、STO、FinTech、VCファイナンス、各種金融、テック案件等を取り扱う。SBIホールディングスの北尾吉孝社長が代表理事に就任した日本STO協会では監事を務める。日本ブロックチェーン協会の顧問、FinTech協会キャピタルマーケッツ部門事務局を歴任。

園部光宏氏(デロイト トーマツ グループ シニアマネジャー)

国内外コンサルティング会社等を経てデロイト トーマツ グループに入社。ブロックチェーン技術を利用したビジネス企画、貿易情報連携基盤構築へ向けたコンソーシアム企画運営、保険分野におけるコンソーシアム企画運営、当局とのDLT実証実験に参加、その他金融機関を中心に企業と多数の案件に従事する。国内のみならず海外STO事情にも精通し、各種講演活動に加え、ICO・STOに関連する寄稿多数。

株式か債権か、公募なのか私募なのか? セカンダリー市場は?

今回の法改正では、セキュリティ・トークンとして「電子記録移転権利」が付け加わった。有価証券に分類される「電子的に移転可能な財産的価値」があるということが法制度によって認知されたことにより、新たにブロックチェーンで金融商品を発行・管理することができる。

では、セキュリティ・トークンはどのようなビジネスに応用できるのか? 株式、社債など債権、不動産ではどうなるのか? 公募なのか私募なのか?、プライマリー市場に対してセカンダリー市場はどうなるのか? 投資型クラウドファンディングとの違いは何か?──新たな領域に対する疑問は尽きない。

本セッションでは、セキュリティ・トークンの市場がどのように立ち上がるのかを登壇者だけではなく来場者といっしょに考え、議論する。

「btokyo members」とは?──ブロックチェーンの事業をデザインする

ブロックチェーンコミュニティ「btokyo members」は、日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo」の公式コミュニティです。

「btokyo 2019」は2019年10月に2日間にわたって開催されました。金融庁、内閣官房、副都知事など日本の官公庁やシンガポールの金融管理局などガバメント、大学教授などアカデミシャン、企業のCEOやCTOなどエグゼクティブなど国内外からスピーカー95名を招き、1,500人のビジネス事業者が参加。メディアパートナーには日本経済新聞、WIREDが参加。「リブラ」のFacebookカリブラ責任者が登壇したセッションがNHK「ニュースウオッチ9」で放映されるなど、メディアからも大きな注目を集めました。

「btokyo members」は「btokyo」の スピンオフとして2020年1月から始まりました。 ブロックチェーンで新事業をデザインしたいという 濃いメンバーが集まるビジネスコミュニティです。 定期的に開催するサロンイベント「btokyo lounge(ビートウキョウ・ラウンジ)」にご参加いただけるほか、メンバー限定のクローズドSNSグループにご参加いただけます。

インターネット「情報革命」から、ブロックチェーン「価値革命」の新時代へ。 この新たな潮流のコアとなる「btokyomembers」に、ぜひご参加ください。

参加する


【日時】2020年2月4(火) 19:00 ~ 21:30(予定)

【場所】FINOLAB (東京都 千代田区 大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階)

【URL】https://navenue.jp/btokyo_members/

【参加対象】金融機関の新規事業責任者/経営企画担当者、IT企業のファイナンス事業担当者など

【メディアパートナー】CoinDesk Japan

【定員】50人

【参加申込】上記WEBサイトからチケットを購入

文・編集:CoinDesk Japan
写真:N.Avenue