カブコム証券が手数料刷新、野村證券が新発債をオンラインで販売ほか──6/6~6/12の株式・FX投資ニュース

DMM 株、アプリで決算検索が可能に

DMM.com証券は6月6日、スマホ向け取引アプリ「DMM株」において国内株式の検索機能を強化した。ミンカブ・ジ・インフォノイド社提供の「ビジュアル決算(星の数で5段階評価)」で銘柄を絞り込めるようになる。

またPC向け取引ツール「DMM株 STANDARD」においても、「株価分析」画面表示を強化した。アナリスト予想を大きくし、アナリスト判断の「買い」「売り」の表示を追加した。

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マネックスAMとソニー銀行、投資一任で協業へ

マネックス・アセットマネジメントとソニー銀行は6月7日、両社が投資一任運用サービスの提供に向けて協議中であることを発表した。マネックス・アセットマネジメントの投資一任運用サービスを、ソニー銀行の代理業者等の営業員が対面で提供できるよう体制構築を目指す。サービスは初秋開始の予定。

投資一任運用は顧客に代わり資産運用を行うサービス。ラップ口座やロボアドバイザーなどが代表的だ。マネックス・アセットマネジメントはロボアドバイザー「ON COMPASS」を提供している。

ソニー銀行提携の代理業者は、ソニー銀行に代わり、主にソニー銀行の住宅ローンの販売を行っている。ソニー生命やゆうちょ銀行などが代理業者として提携している。

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楽天FX、新興国通貨ペアのスプレッド縮小

楽天証券は6月7日、FXサービス「楽天FX」において「南アフリカランド/円」「メキシコペソ/円」「中国人民元/円」のスプレッドを以下のように引き下げた。

楽天FX 新興国通貨ペアのスプレッド縮小内容

  • 南アフリカランド/円:1.0銭→0.9銭
  • メキシコペソ/円:0.5銭→0.2銭
  • 中国人民元/円:1.8銭→0.9銭

楽天証券によると、上記スプレッドは主要ネット証券6社で最低水準とのこと。

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カブコム証券、株式手数料刷新 信用手数料は引き上げ

auカブコム証券は6月7日、株式取引手数料の大幅な変更を発表した。主な変更点は以下の通り。7月19日以降適用される。

カブコム証券 手数料変更のポイント

  • 現物取引手数料(ワンショット手数料コース)の引き下げ
  • 1日100万円以下の取引手数料無料化(一日定額手数料コース)
  • 25歳以下の取引手数料実質無料化
  • 信用取引金利の引き下げ
  • 信用取引手数料無料の一部廃止

auカブコム証券はこれまでの株式手数料を「ワンショット手数料コース」とし、約定金額ごとの手数料を一部引き下げる。例えば100万円の取引の場合、現行1,089円の手数料が535円となる。

また新たに「一日定額手数料コース」を新設し、1日の取引金額ごとに手数料が計算されるコースを設ける。同コースでは1日100万円以下の取引は手数料無料だ。また25歳以下の場合、手数料を全額キャッシュバックすることで実質無料にする。

信用取引金利(買い方および貸株料)も引き下げる。特に新設された「デイトレ信用」では100万円以上の信用取引金利が0となる(100万円未満は1.8%)。

注意点は信用取引手数料だ。現行では無条件で信用取引手数料は無料だが、新手数料では引き上げられる。なお「デイトレ信用」および「kabuステーション@API」、「信用ロボアド」経由の信用取引は引き続き手数料無料だ。また「大口優遇プラン」が適用される方も引き続き無料。

1日100万円以下取引の手数料無料化はSBI証券や楽天証券などがすでに導入している。手数料体系を競合に合わせ、顧客獲得を目指す。

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野村證券、オンラインで新発外国債券販売

野村證券は6月8日、オンラインサービスで新発外国債券を新たに取り扱うと発表した。6月21日より実施される。

外国債券とは外貨で元本を払い込み、利子や償還金も外貨で受け取る債券を指す。野村證券は今年の3月に既発外国債券(すでに発行された外国債券)のオンライン取り扱いを開始していた。今後は新発の外国債券も取り扱い、顧客のニーズに応える。

LINE証券、口座開設から30日間単元未満取引の手数料無料

LINE証券は6月10日、単元未満株式取引サービス「いちかぶ」のスプレッド(取引コスト)を口座開設から30日間無料にするキャンペーンを発表した。6月11日以降に口座開設した方が対象。

手数料無料になるのはLINE証券選出の「Aグループ銘柄」のみ。同グループには大型株のほかETFなどが含まれる。

「いちかぶ」は1株単位で株式を取引できるサービス。LINE証券はほかに100株単位で取引を行う「現物取引」も提供しているため注意したい。

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ネット取引3,347万口座に 日証協調査

日本証券業協会は6月11日、「インターネット取引に関する調査結果(2021年3月末)」の結果を公表した。インターネット取引口座は3,347万口座に達し、前回調査より226万口座(7.2%)増加したようだ。

インターネット取引口座は右肩上がりで上昇している。2011年3月末では約1,647万口座だった。この10年で倍以上に増加した計算だ。

背景には株価の上昇があるだろう。2011年3月末の日経平均終値は9,755.1円だったが、2021年3月末では2万9,178.8円。10年で約3倍に上昇している。利益を期待し、投資家が増えている可能性が考えられる。

ネット証券各社の安い手数料も要因にあるだろう。対面証券より手数料が安く利益が大きくなりやすい。競争が激しくなり、手数料無料で取引できるネット証券も珍しくなくなった。

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|文・編集:coindesk JAPAN編集部
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