100円からのつみたてNISA「まいにち投信」、Tポイントで投資可能な「ネオW」など新サービス登場──1/2~1/8の投資ニュース

100円からのつみたてNISA「まいにち投信」、Tポイントで投資可能な「ネオW」など新サービス登場──1/2~1/8の投資ニュース

CONNECT、つみたてNISAでワンコイン投資できる「まいにち投信」開始

大和証券グループのCONNECTは1月4日から、つみたてNISA口座で毎日100円からの自動積み立てができる「まいにち投信」サービスを開始した。1銘柄あたり、100円以上1円単位で積み立てが可能で、サービス開始時のラインアップは28銘柄。2月からは特定口座と一般NISAでも取り扱う予定だという。サービス開始にあわせたキャンペーンも行われる。

顧客満足度調査、楽天、マネックス、ヒロセ通商が各部門1位──オリコン

ネット証券・iDeCo証券会社・FX取引の満足度調査の結果が1月4日発表され、ネット証券では楽天証券、iDeCo証券会社ではマネックス証券、FX取引ではヒロセ通商がそれぞれ総合1位になった。

ネット証券の顧客満足度調査を実施、発表したのは、顧客満足度調査を行うoricon ME(オリコンエムイー)。20歳から84歳までの男女1万2116人を対象に、2018年9月・2019年9月・2020年8月~10月にかけて行われた。

総合1位の楽天証券は、「提供情報」「取引のしやすさ」の項目でも1位であり、中でも「アプリ」の評価は2019年から3年連続で1位となった。各部門の上位5社は次の通り。

ネット証券顧客満足度調査、総合ランキング

1位 楽天証券
2位 松井証券
3位 SBI証券
4位 SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
5位 マネックス証券

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iDeCo証券会社の顧客満足度調査は、20歳から59歳までの男女2,575人を対象に、2019年10月・2020年9月に行われた。

マネックス証券は2年連続の総合1位だったほか、「申し込み手続き」「取扱商品」「サポート体制」など全5つの項目すべてで1位となった。

iDeCo証券会社顧客満足度調査、総合ランキング

1位 マネックス証券
2位 楽天証券
3位 SBI証券
4位 大和証券
5位 野村證券

FX取引の顧客満足度調査は、20歳から84歳までの男女7,281人を対象に、2018年8月~9月・2019年9月・2020年8月に行われた。今回で12回目の調査となるが、ヒロセ通商が2年連続・通算6度目の総合1位となった。アプリやスイングトレードなど複数の部門でも1位を獲得している。

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FX取引顧客満足度調査、総合ランキング

1位 ヒロセ通商
2位 野村證券
3位 外為どっとコム
4位 マネーパートナーズ
5位 GMOクリック証券

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ふくおかFGのネット銀行「みんなの銀行」がシステム稼働――5月サービス開始予定

ふくおかフィナンシャルグループの子会社である、みんなの銀行は1月4日、銀行システムの稼働を開始したと発表した。5月下旬にサービス提供開始を行うという。

同行によれば、地方銀行によるネット銀行設立は初めて。2020年12月22日に銀行業の営業免許取得を発表していた。従来のネット銀行とは一線画した「デジタル銀行」を目指し、具体的なサービスについては今後発表されるという。

ネオモバ、1口200円から投資可能なカバードワラント「ネオW」開始

SBIネオモバイル証券は1月4日、1口200円から投資可能なカバードワラント「ネオW」の提供を開始した。カバードワラントとはオプション取引の一種で、日経平均株価の価格推移を予測して、少額から投資できるのが特徴だ。投資金にはTポイントも使用できるが、ユーザーの資産状況に応じて投資上限額が設定されるという。

取引方法は価格が上がるか・下がるか・変わらないかの3つの選択肢のみで、投資経験がないユーザーでも直感的な操作が可能だ。通常の株式投資だけでは難しいレンジ相場や下落時でもリターンを狙えるという。

利用条件は、理解度テストに回答するなど、ネオWの商品性について理解できていることだ。

楽天銀行、マイホームを担保に融資する「リバースモーゲージ」提供開始

楽天銀行は1月5日、ハウスドゥグループのフィナンシャルドゥと提携し、融資の担保に自宅を設定しながらそのまま住み続けられる「楽天銀行リバースモーゲージ」を開始したと発表した。

元本と利息を支払う通常の住宅ローンとは異なり、月々の支払いは利息のみ。借り入れたユーザーが亡くなった場合は、元本を含めて一括返済をする仕組みだ。マイホームを抱えながら老後資金を確保する不安を解消できるとして、ミドル~シニア世代へサービス提供を行う。

One Tap BUYが2月1日より「PayPay証券」へ商号変更

One Tap BUYは1月5日、PayPay証券への商号変更を2月1日に決定したと発表した。2020年7月31日付の「商号変更に関するお知らせ」で商号変更について公表されていたが、日程を改めて公表した形だ。既存のユーザーへの影響はなく、取引は今まで通りでき、手続きも不要という。また、関連サービスのアプリは2月1日以降、名称やアイコンが変更されるが、アップデートを行えばそのまま利用できる。

One Tap BUYは1,000円単位で日米株が購入できるほか、わずか3タップで投資ができるため、初心者でも手軽に投資が始められるサービスとして注目を集めた。

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|文:CoinDesk Japan編集部
|編集:濱田 優
|画像:Shutterstock.com

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