暗号資産（仮想通貨）／ビットコイン投資は儲かる？ 仕組みとリスクを徹底解説【2024年版】

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新たな投資対象として暗号資産（仮想通貨）は注目を集めている。その代表格ともいえるのがビットコイン（Bitcoin）だ。仮想通貨の中で時価総額が最大で、最古の仮想通貨を言える。

仮想通貨に関しては、世界共通で両替の必要がないなど利便性が高い反面、ハッキングによる流出や暴落・暴騰のイメージがつきまとう。そんなビットコインへの投資は儲かるのだろうか。ビットコインの基礎知識を解説しながら、考察していこう。

そもそもビットコインとは

ビットコインは、インターネット上の通貨である仮想通貨の1つだ。ネット上の通貨であるため国境は関係なく、世界中のどこでも利用できる。

物やサービスの対価として使用できる一方、価格の変動が大きいことから金融商品として投資している人が多い。

ビットコインをもっと知るためのQ&A

ビットコインが誕生したのはいつ？

ビットコインは2008年10月に、ネット上に公開されたある論文がきっかけとなって誕生した。

ビットコインを誕生させたのは誰？

その論文を公開したのはサトシ・ナカモトという人物で、素性は明らかにされていない。論文に賛同した有志の開発者がソフトウェアやネットワークをつくり上げ、2009年には運用が始まった。

ビットコインの仕組みは？

通常の通貨は中央銀行が発行し、通貨価値の安定を図っているが、ビットコインにはこうした中央銀行が存在しない。

「通貨の偽造」にあたるビットコインの改ざんや不正が行われないよう、ブロックチェーンと呼ばれる技術が用いられている。

ブロックチェーンは多数の参加者間で同一のデータを分散して保持し、データの破壊や改ざんを困難にする仕組みだ。

ビットコインと仮想通貨はイコールじゃないの？

仮想通貨にはさまざまな種類があり、ビットコインは数ある仮想通貨の1つに過ぎない。

ビットコインの時価総額は？

ビットコインの時価総額は2023年12月時点で、110兆4,404億円ほどとなっている。仮想通貨全体の時価総額ランキングでは、2位のイーサリアム（約37兆円）に3倍近い差をつけて堂々の1位だ。この状況はビットコインが元祖仮想通貨として誕生して以降、一貫して続いている。

ビットコインを手に入れる方法は？

ビットコインは、仮想通貨の取引所や販売所で売買できる。取引所ではビットコインの買い手と売り手が存在し、価格や数量といった双方の注文条件が一致したときに取引が成立する。

販売所は外貨の両替のイメージに近く、日本円を用意して希望の数量を指定すればビットコインを購入できる。

マイニングもビットコインの入手方法の1つだ。マイニングについては次章で説明する。

ビットコインの利益には税金がかかる？

ビットコインを含めた暗号資産の取引においては、利益が20万円以上発生した場合に確定申告をしなければならず、課税対象となる。ただし、暗号資産取引での利益が20万円に満たない場合であっても、給与所得以外の所得などと合わせた金額が20万円を超えてしまう場合は、確定申告により納税を行う必要が出てくる。一方、損失が出た場合は課税対象とならない。

仮想通貨・ビットコインで儲かる仕組み

ビットコインで儲かる仕組みは、以下の3パターンがある。

利益が出るパターン1：売買差益を狙う

1つ目は、ビットコインの売買差益だ。

例えば、1BTC（BTCはビットコインの通貨単位）が300万円のとき、1BTCを300万円で購入し、320万円に上昇したタイミングで売ると、20万円の利益を得られる。（※利益に対しては税金がかかるが、いったんここでは税金を考慮せず、課税前の利益として説明している）

ビットコインの売買には手数料がかかり、金額は取引所や販売所によってさまざまだ。手数料を無料としているケースもあるが、その場合は通常スプレッドが生じる。

スプレッドは売り値と買い値の差のことで、ある時点でビットコインを売れる価格と買える価格が異なる場合がある。これは外貨の両替などでもみられることで、実質的には手数料といえる。

そのため「売買手数料が無料」とアピールしている取引所でも、スプレッド分が実質的な手数料として発生する点は知っておきたい。

ちなみに「空売り」（ショート）が可能な仮想通貨取引所では、ビットコインの価値が下落した場合に利益を得ることができる。仮想通貨の価値が暴落しそうな相場状況の場合、積極的にショートで利益を狙っていくのも一つの戦略だ。

利益が出るパターン2：マイニング

ビットコインには中央銀行が存在しないため、第三者が管理しなければならない。マイニングとは、第三者がネットワークを利用してビットコイン取引の承認・確認を行う作業で、取引台帳の役割を担うブロックチェーンに取引を追記していく。

このマイニングに対して、報酬としてビットコインが支払われる。

利益が出るパターン3：レンディング

ビットコインのレンディングとは、保有しているビットコインを貸し出して、返却時に利息を得ることだ。ビットコインのレンディングの金利は銀行より高く設定されているが、価格変動によっては利息を得ても損をする可能性があり、メリット・デメリットがある。

おすすめの仮想通貨取引所

Coincheck（コインチェック）

2012年に設立されたコインチェック株式会社が運営する。2018年に大規模なハッキング事件が起きたが、その後、東証プライム市場上場企業であるマネックスグループの傘下で経営再建を図った。

つみたてや貸暗号資産などの長期投資向けのサービス、NFTの売買ができるマーケットプレイス、ガス・電気料金をビットコインで支払うユニークなサービスもあり、幅広いサービスが充実している。

また、取引ツールとなるスマホアプリが使いやすく、仮想通貨を初めて取引したい人に向いている。

項目	概要
取扱仮想通貨	29種類
手数料	無料
最低取引数量	円建てで500円相当額
スマホ対応	アプリ「Coincheck Bitcoin Wallet」
セキュリティ	マルチシグ、コールドウォレットなど

GMOコイン

GMOインターネットのグループ会社が運営する。取引手数料だけでなく入出金手数料も無料となっており、コストの安さが特徴だ。

国内最多クラスの26銘柄を扱っており、レバレッジ取引できる仮想通貨の種類も多い。つみたて暗号資産、貸暗号資産など仮想通貨の長期投資向けのサービスも広く提供していて、さまざまな投資スタイルに対応できる。

項目	概要
取扱仮想通貨	26種類
手数料	販売所：無料、取引所：Maker-0.01%、Taker0.05%
最低取引数量	販売所：0.00001BTC、取引所：0.0001BTC
スマホ対応	アプリ「暗号資産ウォレット」
セキュリティ	2段階認証、ログイン通知、24時間監視、定期的な脆弱性診断など

売買差益を狙う場合のおすすめ仮想通貨

売買差益を狙う際におすすめしたい仮想通貨トップ10を紹介する。

順位	仮想通貨	通貨コード
1位	ビットコイン	BTC
2位	イーサリアム	ETH
3位	リップル	XRP
4位	ベーシックアテンショントークン	BAT
5位	クアンタム	QTUM
6位	シンボル	XYM
7位	ステラルーメン	XLM
8位	オーエムジーOMG	XEM
9位	ビットコインキャッシュ	BCH
10位	モナコイン	MONA

ビットコイン（BTC）

ビットコインは言わずと知れた仮想通貨の代表格で、時価総額は仮想通貨の中でも最大だ。ビットコインの価格の変動状況が他の仮想通貨にも影響を与えるため、ビットコインを取引対象としない場合もチャートの動きはしっかりと確認しておきたい。

イーサリアム（ETH）

イーサリアムはビットコインに次いで時価総額の大きい仮想通貨で、厳密にはイーサリアムは分散型アプリケーションのプラットフォームを指す。このプラットフォーム内で使用されているのが仮想通貨イーサで、日本ではどちらもイーサリアムと呼称するのが一般的だ。

リップル（XRP）

リップルは、アメリカのリップル社が開発した国際決済・送金システムの中で利用されている仮想通貨で、その管理・運営は同社が行っている。

リップル社が仮想通貨を管理しているため、ビットコインなどでみられるブロックチェーンは使われておらず、同社独自の分散型台帳管理システムを採用している。

ベーシックアテンショントークン（BAT）

ベーシックアテンショントークンはBrave Software社が開発した仮想通貨で、同社が手がけるWebブラウザ「Brave」の中で活用されている。

発行上限は15億BATで、すでに上限に達している。

クアンタム（QTUM）

クアンタムは2016年12月に公開された仮想通貨で、ビットコインとイーサリアムの長所を兼ね備えている。

ビットコインで用いられているUTXOという仕組みは高い匿名性を実現し、イーサリアムのスマートコントラクト機能は契約を自動的に実行する仕組みだ。

クアンタムはUTXOとスマートコントラクト機能の両方を備えている。

シンボル（XYM）

シンボルは仮想通貨ネムのアップグレード版だ。ネムは日本で知名度が高い仮想通貨で、2018年のコインチェック事件で流出したことでも知られる。

シンボルの特徴は取引の処理速度が速く、セキュリティー面が大幅に強化された点だ。

ステラルーメン（XLM）

ステラルーメンはリップルの開発者の1人が中心となってつくった仮想通貨で、個人間の海外送金用のプラットフォームとして設立されたステラの中で使用されている。

ステラルーメンは決済速度が高速で、手数料が安いのが特徴だ。

オーエムジー（OMG）

オーエムジーは、イーサリアムを基盤に開発されたOMG Network上で使用されている仮想通貨だ。

OMG Networkはイーサリアムと比べて処理速度が速く、取引手数料も安い。2021年に価格が約4倍上昇した人気の仮想通貨だ。

ビットコインキャッシュ（BCH）

仮想通貨の世界では、ルールを変更し、従来のものと互換性のない新たな仮想通貨を生み出すことをハードフォークという。

ビットコインキャッシュはビットコインからハードフォークして誕生した仮想通貨で、ビットコイン需要の急増により送金遅延や手数料の高騰が起きたことから生まれた。

モナコイン（MONA）

モナコインは日本生まれの仮想通貨で、2014年1月に誕生した。ブロックチェーンにおいて取引データの圧縮が可能な技術を実装していることで知られる。モナコインはCoincheckなどで取り扱いがある。

現物取引とレバレッジ取引

ビットコインの売買には、現物取引とレバレッジ取引がある。

現物取引とは？

現物取引とは、実際にビットコインを売ったり買ったりすることだ。

レバレッジ取引とは？

一方、レバレッジ取引は手持ち資金の額以上の取引が可能になる取引で、例えばレバレッジ率が最大2倍の仮想通貨取引所だと、100万円の資金で200万円分のビットコインを購入できる。レバレッジは大きなリターンを狙えるが、場合によっては大きな損失にもつながるため、レバレッジ取引には余剰資金を使ったり、最初は少額でトライしたりと、リスクを適切にコントロールすることが重要となる。

またレバレッジ取引では、ビットコインの価格が下がると予想したときは、売りから始めることも可能であることが多く、価格が下がった段階で買い戻せば利益を得られる。

短期投資と長期投資

ビットコイン投資には短期で売買を終える手法と、長期でポジションをとり続ける手法の両方がある。

短期投資の手法

短期投資の手法として代表的なのがデイトレードとスキャルピングだ。

デイトレードは1日のうちに取引を完結させる手法で、スキャルピングはその期間が数秒から数分とさらに短い。

短期間での取引は、長期投資と比べて大幅な値動きが期待しにくいが、その分多額の損失を回避しやすいメリットがある。

長期投資の手法

長期投資は数か月、場合によっては1年以上、買いの取引や売りの取引を手仕舞いしない取引手法で、大幅な値上がりや値下がりが狙えば、結果として大きな利益を得られることがある。

ビットコインは価格変動が大きい投資対象であるため、長期投資で手持ち資金を倍以上に増やすことも決して珍しいことではない。

テクニカル分析とファンダメンタル分析

ビットコインが値上がりするか値下がりするかを予想する上で、分析は欠かせない。代表的な2つの手法を紹介する。

テクニカル分析

テクニカル分析は、過去の値動きを示すチャートから今後の動きを予想する手法だ。値動きにはパターンがあり、現状のチャートからどのパターンが出現するかを予想するのがテクニカル分析だ。

テクニカル分析に経済に関する知識は必要なく、さまざまな分析ツールが用意されている。デメリットは突発的な事案に対応できない点や、パターン通りには必ずしも動かない点などがある。

ファンダメンタル分析

ファンダメンタル分析は、世界の景気動向や各国の金融政策などをもとに将来の価格を予想する分析手法だ。株式においては、企業の決算や株価収益率（PER）などを指標とする。

ビットコインでは、時価総額や出来高、マイニングの計算速度を表すハッシュレートなどに着目する分析手法がある。

ファンダメンタル分析は投資対象の本質的な価値を分析する手法で、短期投資には向かないとされている。

仮想通貨・ビットコインの価格の変動要因

ビットコインの価格が変動する要因としては、以下のものが考えられる。

需給関係的な側面

ビットコインの価格を決めるのは需要と供給のバランスだ。分かりやすく言うと、ある時点において、ビットコインを買いたい人（量）が売りたい人（量）より多ければビットコインの価格は上昇する。

反対に、ビットコインを売りたい人（量）が買いたい人（量）より多ければ、ビットコインの価格は下落する。

外的要因

ビットコインをめぐる外的要因も価格変動に影響する。

例えば、ビットコイン関連をめぐる規制に関し、ビットコインの信頼性を高めるような規制の変更が行われれば、ビットコインにポジティブなニュースと受けとめられ、価格を上昇させる要因になる。

一方、ハッキングによる仮想通貨の流出など、ビットコインをめぐる環境についてネガティブなニュースが伝わると、売り圧力が強まり、価格は下落する。

米国株との連動性

ビットコインと米国株との連動性を指摘する声もある。

米国の株式市場では、ダウ工業株30種平均、ハイテク株主体のナスダック総合指数、S&P500が主要3指数と考えられている。

近年、ビットコインの価格変動と主要3指数の動きについて、相関関係が強まっているという。

仮想通貨投資の注意点

ビットコインは価格変動の大きい投資対象であるだけに、リスク管理も重要だ。

リスクとリターンは対の関係

ビットコインの価格が上昇する局面でビットコインを保有していれば、手持ち資金を倍以上にすることは可能だ。

一方、価格下落局面でビットコインを購入し、そのまま保有し続ければ、大きな損失をこうむる。ビットコインに投資する際は、リターンとセットでリスクも考慮し、含み損が発生した場合は損失を確定させる損切りを行う必要もあるだろう。

余剰資金を使って投資する

ビットコイン投資を始めるときは、余剰資金を使うべきだ。生活資金を投じ、大きな損失を出せば、日常生活に支障をきたす。

生活資金でトレードすると、「利益を出さなければならない」との精神的プレッシャーから正常な判断ができなくなるおそれもある。余剰資金で、精神的な余裕を持って投資に臨むべきだ。

まずは少額から投資する

ビットコインに投資するときは余剰資金を使うとともに、少額から始めるべきだ。

ビットコインの仕組みを頭で理解していても、いざ本番となると思わぬミスをすることがある。最初はミスをしてもダメージが少なく済むよう少額から始め、操作などに慣れてきた段階で、投資額を増やしていくとよいだろう。

分散投資でリスクヘッジ

手持ち資金全額をビットコインに投じるのではなく、株式や（外国為替証拠金取引）なども組み合わせて、手持ち資産の投資先を分散させる手法も検討の価値がある。

投資対象が1種類だけだと、その金融商品が暴落したときに損失が直撃する。資金を分散投資していれば、1つの金融商品がマイナスでも他の金融商品がプラスでマイナス分を相殺できる可能性がある。分散投資はリスクヘッジの基本だ。

まずは国内取引所で口座開設

仮想通貨に投資するときは、仮想通貨取引所に口座を開設する必要がある。CoinDesk Japanでは、金融庁に認可された国内の仮想通貨取引所を利用することをおすすめしている。

国内取引所は金融庁によって登録された事業者のみが経営している。一方で、海外取引所には金融庁の規制や監督が及ばない。経営状況が芳しくなかったり、不透明であったりするにも関わらず運営を続けているケースも考えられる。また、日本国内からの登録を規制している取引所もある。

仮想通貨投資のメリット

ビットコイン投資は、他の金融商品と比べて、以下のメリットがある。

社会に根付けばさらに価格上昇も？

ビットコインの浸透度は国によってばらばらで、中米エルサルバドルはビットコインを法定通貨に採用するなど、新たな動きもみられる。

もっとも、日本でビットコインが浸透しているとはいえず、法制度の整備や利用場所の確保が必要だ。

こうしたビットコインをめぐる環境整備が進み、ビットコインが社会に定着していけば、さらなる価格の上昇も期待できる。

ビットコイン取引は24時間365日可能

ビットコイン取引は24時間365日、いつでもリアルタイムで可能なことも特徴の1つだ。

通常の株式取引は平日の昼間に限られ、FXも原則として土日は取引できない。平日にトレードできない人にとっては、ビットコイン投資は数少ないチャンスの1つだ。

仮想通貨投資のデメリット

ビットコイン投資には以下のデメリットがある。

価格の変動が大きい

価格の変動が大きいことは、大きな利益を狙える反面、損失が大きくなるリスクも伴う。リスク管理を徹底し、場合によっては損切りを行うことも重要だ。

不確実性は株式などより高い

ビットコインは株式などと比べて不確実性が高いとされる。

中国では、政府がビットコインをはじめとする仮想通貨の全面禁止方針を打ち出している。今後の規制のあり方などは見通せない部分があり、新たな規制がビットコインの価格や流通に大きく影響する可能性もある。

仮想通貨・ビットコイン関連の知っておきたいニュース

以下、ビットコイン関連で注目のニュースを紹介する。

交換業大手FTXが経営破綻

2022年11月、大手取引所を運営する米国のFTXトレーディングとその関連会社が経営破綻した。数兆円規模の負債額になると推定されており、仮想通貨業界では過去最大規模の破綻だ。日本法人の「FTXジャパン」も含まれる。

きっかけは、ライバルであるバイナンスのCEOによるツイッター上の発言だと言われている。FTXが投資家見受けに発行していた独自トークン「FTT」の価値やFTXの財務状況に疑問を抱いた顧客らが一斉に資金を引き出した。一時はFTXの米国以外の事業をバイナンスが買収すると発表されたが、翌日には撤回される。

仮想通貨市場、金融市場全体に信用不安が広がった。FTX以外の取引所でも仮想通貨の引き出しが加速している。FTX株主などにも損失が波及し、市場全体が逆回りするリスクが懸念されている。

イーサリアムがPoSへ移行

仮想通貨プラットフォームのイーサリアムは2022年9月、大型アップデート「ザ・マージ」を完了させた。これによって、イーサリアムのトランザクション承認方法がこれまでの「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」から「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」へ移行する。

PoWはビットコインなどでも採用されており、最も早く解答に辿り着いたマイナーが報酬を得る仕組みだ。大量の高性能なコンピューターと膨大な電気代が必要で、マイニングコストが報酬を上回ることもある。PoWの課題を克服するように開発されたPoSでは、仮想通貨の保有量や保有期間に応じて報酬が得られ、エネルギー消費も大幅に削減する。

関連FAQ

どうすればビットコインで稼げる？

ビットコインで稼ぐ方法は主に3つある。売買差益、マイニング、レンディングの3つだ。

ビットコイン投資は危険？

ビットコインは価格の変動が大きく、多額の損失が生じる可能性もある。まずは少額から投資を始めるなど、リスク管理が必要だ。

ビットコイン投資にはどんな手法がある？

ビットコイン投資には大きく分けて短期投資と長期投資の2種類がある。短期投資は大きな値幅を狙いにくいが、その分、リスクは抑えられる。

ビットコインの価格はどうやって決まる？

ビットコインの価格は需給関係で決まる。買いたい人（量）が多ければ価格は上昇し、売りたい人（量）が多ければ価格は下落する。

ビットコイン価格はこれから上昇する？

今後のビットコインをめぐる規制の動向や社会への定着度によっては、上昇する可能性はある。

参考文献

ビットコインとは？Bitcoinの特徴・仕組み・歴史を解説｜ビットポイント
https://www.bitpoint.co.jp/column/tips12/?cats_not_organic=true

コインチェックの仮想通貨不正流出、過去最大580億円｜日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26231090X20C18A1MM8000/

ビットコインなぜ急落、米株との相関性も鮮明に – WSJ
https://jp.wsj.com/articles/bitcoins-selloff-driven-by-options-but-also-interest-rates-fed-policy-11638923018

イーロン・マスクが「ビットコインを売らない」宣言の理由 _ Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
https://forbesjapan.com/articles/detail/46372

FTX破綻、仮想通貨で過去最大　世界に影響連鎖も（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11E1H0R11C22A1000000/

イーサリアムの「ザ・マージ」が完了、6年越しでPoSへ移行（MITテクノロジーレビュー）
https://www.technologyreview.jp/s/286038/the-merge-is-here-ethereum-has-switched-to-proof-of-stake/