仮想通貨とは──電子データのみでやり取りされる通貨

仮想通貨とは仮想通貨(暗号通貨)とは、電子データのみでやりとりされる通貨であり、法定通貨のように国家による強制通用力(金銭債務の弁済手段として用いられる法的効力)を持たず、主にインターネット上での取引などに用いられる。デジタル通貨(digital currency)とも。2009年に運用が開始されたビットコイン(bitcoin)の登場以降、アルトコイン(altcoin)と呼ばれる派生の仮想通貨も次々と生まれ、法定通貨と仮想通貨を交換する仮想通貨取引所と呼ばれる仮想通貨交換業者が登場して、仮想通貨の保有が急速に広がった。

仮想通貨の種類──BTC、XRP、ETH……現在も増え続けている

仮想通貨の種類には、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、ネム(XEM)、イーサリアムクラシック(ETC)、リスク(LSK)などがあり、現在もその数は増え続けている。価格をグラフ化した仮想通貨のチャートは、CoinDesk Japanウェブサイトでも見られる。


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仮想通貨の仕組み──管理する特定主体が存在しないことが多い

仮想通貨の仕組みは、通常の法定通貨とは異なり、管理するための国家や中央銀行のような組織が存在しない場合が多い。主に仮想通貨を扱う者同士によるピア・トゥー・ピア(P2P:Peer to Peer)と呼ばれる方式が採用されており、ユーザー同士で取引の情報が管理される。発行数に上限がある仮想通貨が多く、流通量に対する需要と供給により価格が変動する。

仮想通貨の特徴

仮想通貨の特徴を以下に整理する(※ ただし、以下の記述については、仮想通貨の代表例であるビットコインを念頭に置いたものである点に留意が必要である)。

中央管理者が存在しない

法定通貨と異なり、仮想通貨には価値を保証する中央集権的な発行主体や管理者が基本的には存在しない。P2Pでトランザクションを参加者全員で監視するブロックチェーンという仕組みによって、中央銀行の持つ信用が価値を保証する法定通貨とは異なる方法で価値を担保している点に特徴がある(※ SuicaやPasmoといった電子マネーについては、あくまで日本円を電子化したものであり、法定通貨である日本円を発行する中央銀行である日本銀行の信頼性に依拠したものである)。

発行上限が存在する

中央銀行が発行する法定通貨の場合、自国の経済状況に応じて、発行枚数を変更することができる。一方で、仮想通貨には中央管理者が存在せず、発行枚数を変更することは基本的には不可能である。そのため、多くの仮想通貨では発行上限枚数を定めており、貨幣の価値が維持されるように設計されている。例えば、ビットコインでは、発行上限枚数は2100万枚に設定されている。

換金可能である

電子マネーの場合は、日本円などの法定通貨に換金することができない仕組みになっているが、仮想通貨は、その時点での時価で売買を行うことが可能である。

仮想通貨の利用用途

仮想通貨の具体的な利用用途については、下記の通り。

投資

仮想通貨は価格が固定されていないため、投資の対象となる。そのため、将来有望と思われる仮想通貨の価格上昇ないしは下落を見込んで、投資を実行することで、利益を得ることが可能である。なお、投資に際しては、取引で損失を出す恐れもあるため、相応の注意が必要である。

決済

仮想通貨は所有権の移転が可能であるため、決済に利用可能である。仮想通貨決済に対応した店舗やウェブサイトなどでは、仮想通貨を利用したショッピングが可能である。また、仮想通貨を利用することで、海外送金を割安な手数料で行うことができる。

分散型アプリケーション開発

仮想通貨は分散型アプリケーション開発にも用いられる場合がある。具体的には、イーサリアムにおけるETH等が挙げられる。

仮想通貨の取得方法──マイニングか取引所/販売所で購入

仮想通貨を始める(得る)には、採掘(マイニング:mining)と呼ばれる専用のプログラムで高度な計算を行って新規発行分の報酬を得る獲得する/仮想通貨取引所と呼ばれる仮想通貨交換業者を利用して、法定通貨と交換の上、仮想通貨を購入するなどの方法がある。

参考:仮想通貨の購入方法(買い方)

仮想通貨と法律──資金決済法で定義

日本国内では金券や電子マネーなど銀行業以外の資金移動業について規定した「資金決済に関する法律(資金決済法)」に仮想通貨の定義が設けられている。電子マネーが法定通貨を基準とした電子的なデータであり特定の企業やサービスでの利用にとどまるのに対し、仮想通貨は財産的価値のある法定通貨と同じような役割を持つものと定義されている。

仮想通貨と税金──利益が20万円を超えると確定申告が必要

日本国内における仮想通貨の税金は、2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」により、仮想通貨の取引による売買損益は雑所得に分類されるため、利益が20万円を超える場合は確定申告の必要となる(主婦や学生など扶養されている方は33万円以上)。売買が複数にわたる場合、売買ごとにに所得を計算し、1年分の合計を所得額として申告する。この合計所得額の計算方法には、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し所得を計算する「移動平均法」と、1年間の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と売却合計金額の差額(所得)を計算する「総平均法」がある。

仮想通貨の定義

仮想通貨は、暗号技術を活用して開発されたデジタルな通貨の一種であり、インターネット上で不特定多数の人々や企業間で物品もしくはサービスの対価として使用することができる。資金決済法では、仮想通貨を法的に以下のように定義している。

1. 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

2. 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

仮想通貨の歴史

仮想通貨の歴史

仮想通貨の始まりは、2008年10月にサトシ・ナカモトという人物がビットコインに関する論文をインターネット上で公開したことに遡る。
本論文は、数多くの研究者/開発者にインスピレーションを与え、公開から3ヶ月後の2009年1月にはビットコインが誕生し、2010年2月にはビットコインを両替することができる取引所が設立された。

国内においても、2010年7月にマウントゴックス社が東京都渋谷区においてビットコインの取引所サービスを開始した。2011年以降、ビットコインは世界中で急速に広まり、2014年のマウントゴックス社の経営破綻はあったものの、ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインが数多く誕生したこともあり、仮想通貨市場は全体としては拡大基調にあった。

2014年1月には、我が国を代表する仮想通貨取引所の一つであるbitFlyer社が設立され、仮想通貨が日本でも注目され始めた。2016年2月には、DMM.comでビットコイン決済がスタートし、以降、国内のいくつかの大手企業がビットコイン決済に乗り出した。その後、2017年の後半にかけて、仮想通貨の価格が急激に高騰したことで、仮想通貨市場は大きな盛り上がりを見せたが、2018年1月に国内仮想通貨取引所のCoincheckから約580億円相当のNEMが流出したことをきっかけに、国内におけるいくつかの取引所に対して、業務停止命令や業務改善命令が出された。

その後、2018年4月に「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」が設立された。2019年以降は、1月に金融庁がコインチェック社を仮想通貨交換業者として正式登録したことをきっかけに、楽天ウォレットやディカレットをはじめするいくつかの取引所が新たに仮想通貨交換業者として認可を受ける等、国内においても、徐々に市場回復の兆しが見られる。


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仮想通貨のリスク

仮想通貨が抱えるリスクの中で、代表的なものは下記の通り。

価格変動リスク

仮想通貨は、価格変動(ボラティリティ)が大きいため、需給バランスの変化や、物価、天災地変、戦争、政変、法令・規制の変更、仮想通貨に係る状況の変化、その他予期せぬ事象や特殊な事象等の影響により、価格が乱高下する可能性がある。取引を行う際には、価格変動の大きさを考慮することが重要である。

秘密鍵やパスワードの紛失リスク

ウォレットの秘密鍵やパスワードを紛失した場合、保有する仮想通貨に一切アクセスできなくなる可能性があるため、細心の注意が必要である。

サイバー攻撃による盗難リスク

サイバー攻撃によって、取引所または自身が保有するPC/スマホから秘密鍵が漏洩した場合、悪意のあるハッカーによって、保有する仮想通貨が盗難されてしまうことがある。

取引所の経営破綻リスク

外部環境の変化等によって、仮想通貨取引所が事業を継続できなくなった場合、取引所の体制によっては、取引所に資産を預けている利用者の資産が返還されない場合がある。

ネットワーク上のトラブルリスク

仮想通貨の取引は、仮想通貨ネットワーク上で承認されることで完了する。そのため、ネットワーク上で何らかのトラブルが起こり、取引がキャンセルされることもある。

システム障害リスク

取引所や使用しているインターネット回線、パソコン等にシステム障害が発生すると、取引ができなくなる等のトラブルが生じる(※ 取引所に責任があることが証明された場合、補償されるケースもある)。

51%攻撃のリスク

悪意のあるマイナーによって、ある特定の仮想通貨のハッシュレートの51%が占有された場合、不正な取引が行われるリスクがある(※ ただし、コンセンサスアルゴリズムとして、PoW以外を採用している場合はこの限りではない)。

法令・税制の変更リスク

国内の仮想通貨に係る取り扱いについて、法令や税制が変更される場合がある。それに伴い、仮想通貨価格の下落、取引の停止、税負担の増加といった問題が発生する可能性がある。

国内における主な仮想通貨取引所/販売所

2020年1月末現在において、国内には20社を超える仮想通貨交換業者が存在する。具体的には、以下の通り。

1 株式会社マネーパートナーズ
2 QUOINE株式会社(Liquid by Quoineを運営)
3 株式会社bitFlyer(bitFlyerを運営)
4 ビットバンク株式会社(bitbankを運営)
5 SBI VCトレード株式会社(SBI VC Tradeを運営)
6 GMOコイン株式会社(GMOコインを運営)
7 フオビジャパン株式会社
8 BTCボックス株式会社(BTCボックスを運営)
9 株式会社ビットポイントジャパン(BITPointを運営)
10 株式会社DMM Bitcoin(DMM Bitcoinを運営)
11 TaoTao株式会社(TAOTAOを運営)
12 Bitgate株式会社
13 株式会社BITOCEAN
14 コインチェック株式会社(Coincheckを運営)
15 楽天ウォレット株式会社(楽天ウォレットを運営)
16 株式会社ディーカレット(DeCurretを運営)
17 LVC株式会社(BITMAXを運営)
18 株式会社LastRoots
19 FXcoin株式会社
20 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
21 テックビューロ株式会社
22 株式会社Xtheta

詳細については、下記のページをご参照のこと。

参考:仮想通貨取引所


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仮想通貨の事例

■ BTC

・開始日:2009年1月3日
・運営者:Bitcoin Foundation
・通貨単位:BTC
・発行上限:2100万BTC
・公式サイト:https://bitcoin.org/en/

■ ETH

・開始日:2015年8月7日
・運営者:イーサリアム財団
・通貨単位:ETH
・発行上限:なし
・公式サイト:https://www.ethereum.org/

■ XRP

・開始日:2013年8月5日
・運営者:Ripple Inc.
・通貨単位:XRP
・発行上限:1000億XRP
・公式サイト:https://ripple.com/

■ BCH

・開始日:2017年8月1日
・管理者:なし
・通貨単位:BCH
・発行上限:2100万BCH
・公式サイト:https://www.bitcoincash.org/

■ EOS

・開始日:2017年6月26日
・運営者:block.one社
・通貨単位:EOS
・発行上限:10億枚
・公式サイト:https://eos.io/

■ Stellar

・開始日:2014年7月
・運営者:Stellar Development Foundation
・通貨単位:XLM
・発行上限:1000億枚+年1%増加
・公式サイト:https://www.stellar.org/

■ LTC

・開始日:2011年10月7日
・運営者:Litecoin Foundation
・通貨単位:LTC
・発行上限:8400万LTC
・公式サイト:https://litecoin.org/

■ Tether

・開始年:2015年2月年
・管理者:Tether社
・通貨単位:USDT
・発行上限:無制限
・公式サイト:https://tether.to/