仮想通貨・暗号通貨(Crypto Currency)とは──ビットコインほか多数誕生、取引所ができて保有広がる

仮想通貨とは──電子データのみでやり取りされる通貨

仮想通貨(暗号通貨)とは、電子データのみでやりとりされる通貨であり、法定通貨のように国家による強制通用力(金銭債務の弁済手段として用いられる法的効力)を持たず、主にインターネット上での取引などに用いられる。デジタル通貨(digital currency)とも。2009年に運用が開始されたビットコイン(bitcoin)の登場以降、アルトコイン(altcoin)と呼ばれる派生の仮想通貨も次々と生まれ、法定通貨と仮想通貨を交換する仮想通貨取引所と呼ばれる仮想通貨交換業者が登場して、仮想通貨の保有が急速に広がった。

仮想通貨の特徴──低コストでの運用が見込まれる

仮想通貨の特徴は、ブロックチェーン(blockchain)と呼ばれる技術により、取引データを収集管理する大規模コンピューターが不要で、コンピューターが分散型ネットワークで構成できるため、低コストでの運用が見込まれる点にある。高度なセキュリティの維持など従来かかっていたコストを抑えられるため、国内・海外への送金や決済などの手数料を割安にすることが期待される。

仮想通貨の種類──BTC、XRP、ETH……現在も増え続けている

仮想通貨の種類には、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、ネム(XEM)、イーサリアムクラシック(ETC)、リスク(LSK)などがあり、現在も増え続けている。価格をグラフ化した仮想通貨のチャートはCoinDesk Japanウェブサイトでも見られる。

仮想通貨の仕組み──管理する特定主体が存在しないことが多い

仮想通貨の仕組みは、通常の法定通貨とは異なり、管理するための国家や中央銀行のような組織が存在しない場合が多い。主に仮想通貨を扱う者同士によるピア・トゥー・ピア(P2P:Peer to Peer)と呼ばれる方式が採用されており、ユーザー同士で取引の情報が管理される。発行数に上限がある仮想通貨が多く、流通量に対する需要と供給により価格が変動する。

仮想通貨の取得方法──マイニングか取引所で

仮想通貨を始める(得る)には、採掘(マイニング:mining)と呼ばれる専用のプログラムで高度な計算を行って新規発行分の報酬を得る、仮想通貨取引所と呼ばれる仮想通貨交換業者を利用して法定通貨と交換するなどの方法がある。

仮想通貨と法律──資金決済法で定義

日本国内では金券や電子マネーなど銀行業以外の資金移動業について規定した「資金決済に関する法律(資金決済法)」に仮想通貨の定義が設けられている。電子マネーが法定通貨を基準とした電子的なデータであり特定の企業やサービスでの利用にとどまるのに対し、仮想通貨は財産的価値のある法定通貨と同じような役割を持つものと定義されている。

仮想通貨と税金──利益が20万円を超えると確定申告が必要

日本国内における仮想通貨の税金は、2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」により、仮想通貨の取引による売買損益は雑所得に分類されるため、利益が20万円を超える場合は確定申告の必要となる(主婦や学生など扶養されている方は33万円以上)。売買が複数にわたる場合、売買ごとにに所得を計算し、1年分の合計を所得額として申告する。この合計所得額の計算方法には、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し所得を計算する「移動平均法」と、1年間の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と売却合計金額の差額(所得)を計算する「総平均法」がある。