暗号資産交換業者 金融庁の登録を得た業者一覧

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株式と異なり、暗号資産（仮想通貨）は取引所／販売所ごとに取扱銘柄が異なる。投資家は各暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産を把握しておくことが望ましい。

本記事では全29の暗号資産交換業者が取扱う銘柄を網羅した。取引の参考にしてほしい。

国内における主な仮想通貨取引所／販売所

2023年9月現在において、国内には30社近い仮想通貨交換業者が存在する。具体的には、以下の通り。

  • 株式会社マネーパートナーズ
  • FTX Japan株式会社
  • 株式会社bitFlyer（bitFlyerを運営）
  • ビットバンク株式会社（bitbankを運営）
  • GMOコイン株式会社（GMOコインを運営）
  • ビットトレード株式会社（BitTradeを運営）
  • BTCボックス株式会社（BTCボックスを運営）
  • 株式会社ビットポイントジャパン（BITPointを運営）
  • 株式会社DMM Bitcoin（DMM Bitcoinを運営）
  • SBI VCトレード株式会社（SBI VC Tradeを運営）
  • Coin Estate株式会社
  • COINHUB株式会社
  • コインチェック株式会社（Coincheckを運営）
  • 楽天ウォレット株式会社（楽天ウォレットを運営）
  • Amber Japan株式会社
  • LINE Xenesis株式会社（LINE BITMAXを運営）
  • Coin Master株式会社
  • オーケーコイン・ジャパン株式会社（OK Coin Japanを運営）
  • CoinBest株式会社
  • 株式会社デジタルアセットマーケッツ
  • 株式会社マーキュリ（CoinTradeを運営）
  • 株式会社coinbook（coinbookを運営）
  • 東京ハッシュ株式会社
  • Coinbase株式会社
  • 株式会社Crypto Garage
  • 株式会社メルコイン（メルコインを運営）
  • Binance Japan株式会社（Binance Japanを運営）
  • 株式会社カイカエクスチェンジ
  • 株式会社ガイア

取扱会員数が多い銘柄ランキング

2023年12月時点の取扱会員数が多い銘柄ランキング（取扱会員数が4社以上のもの）は以下の通りだ。

【取扱会員数ランキング】

  • BTC（ビットコイン）：30社
  • ETH（イーサリアム）：29社
  • BCH（ビットコインキャッシュ）：23社
  • LTC（ライトコイン）：20社
  • XRP（ネム）：20社
  • DOT（ポルカドット）：16社
  • XLM（ステラルーメン）：13社
  • MATIC（ポリゴン）：12社
  • BAT（ベーシックアテンショントークン）：10社
  • XTZ（テゾス）：10社
  • DAI（ダイ）：9社
  • QTUM（クランタム）：9社
  • SAND（サンドボックス）：9社
  • ETC（イーサリアムクラシック）：8社
  • IOST（アイオーエスティー）：8社
  • MKR（メイカー）：8社
  • MONA（モナコイン）：7社
  • XEM：7社
  • ATOM（ネム）：6社
  • ENJ（エンジンコイン）：6社
  • SHIB（シバイヌ）：6社
  • XYM（シンボル）：6社
  • AXS（アクシーインフィニティ）：5社
  • LSK（リスク）：5社
  • PLT（パレットトークン）：5社
  • OMG（オーエムジー）：4社

出典：日本暗号資産取引業協会 取扱暗号資産及び暗号資産概要説明

多くの取引所が「BTC（ビットコイン）」や「ETH（イーサリアム）」といったメジャー銘柄を取り扱うが、マイナー銘柄を取り扱う取引所は少ない。

より多くの銘柄で取引を行いたい場合、取扱銘柄数の多い取引所で口座開設を行うと良いだろう。次章で取扱銘柄数ランキングを確認してほしい。

暗号資産取引所 取扱銘柄数ランキング

上位5位までの取扱銘柄数ランキングは以下の通り。2023年8月から新たにサービスを開始したBinance Japanの取扱銘柄数が最も多い結果となった。フォビジャパンから改称したBitTradeは1位から2位に順位を繰り下げている。（2023年9月1日時点）

暗号資産取引所　取扱銘柄数ランキングTOP5

  1. バイナンス：35銘柄
  2. BitTrade：31銘柄
  3. bitbank：23銘柄
  4. GMOコイン：24銘柄
  5. Coincheck：23銘柄

※現物のみ
※2023年8月時点

出所：日本暗号資産取引業協会 取扱暗号資産及び暗号資産概要説明書

これらの取引所はマイナー銘柄まで幅広く取り扱う。銘柄の選択肢を重視したい投資家には魅力が大きいだろう。

暗号資産取引所　取引量ランキング

暗号資産の取引所は取引量も重要だ。取引が閑散だと売買が成立しづらくなり、不利な価格での取引を強いられる可能性がある。

「Bitcoin日本語情報サイト」によると、2023年8月に最もBTC（ビットコイン）が売買されたのは「bitFlyer（ビットフライヤー）」だった。2位の「コインチェック」（同1,350.6億円）や3位の「GMOコイン」（同1262.21億円）に大きな差を付けている。

【ビットコイン取引量ランキング（2023年8月）】

  1. bitFlyer（ビットフライヤー）：2,177.78億円
  2. コインチェック：1,350.6億円
  3. GMOコイン：1262.21億円
  4. BTCボックス：756.79億円
  5. オーケーコイン・ジャパン：302.193億円
  6. ビットバンク：300.13億円
  7. BitTrade：155.18億円
  8. カイカエクスチェンジ（取引所：Zaif）：12.96億円
  9. ビットポイントジャパン：5.08億円

※レバレッジ取引を含む
出典：Bitcoin日本語情報サイト　月次取引高

手数料無料の暗号資産取引所

暗号資産取引所はそれぞれ手数料体系が異なる。ただし、「販売所取引」は多くの取引所で無料だ（別途「スプレッド」がかかる。詳細は後述）。

ここでは、「現物」かつ「取引所取引」において取引手数料が無料（またはマイナス）の暗号資産取引所をまとめている。以下8つの暗号資産交換業者（取引所）が該当した。

取引手数料無料（またはマイナス）を設定する暗号資産交換業者

※2023年9月1日時点
※現物かつ取引所取引のみ対象
※無料となる銘柄や注文方法が限定されているケースを含む

販売所・取引所の違い

暗号資産の取引には大きく2つある。「販売所取引」と「取引所取引」だ。

販売所取引は取引所を相手に売買を行う方法を指す。投資家は取引所の在庫から暗号資産を買い、売りは取引所に買い取らせるイメージだ。手数料無料の場合が多いが、「スプレッド（買値と売値の差額）」が設けられており、実質的にコストがかかる。

取引所取引は投資家同士で売買を行う方法。スプレッドがない分、通常は取引手数料がかかる。上述した6つの取引所の場合、一部または全部で取引手数料が無料だ。

取引所取引の手数料はさらに2つに分かれる。「メイカー手数料」と「テイカー手数料」だ。市場にまだ注文が出ていない価格の発注時には前者が、そうでない場合は後者が適用される。新たな取引機会を供給し流動性を促す役割から、一般にメイカー手数料のほうが手数料が安い。

入金・出金手数料が無料の暗号資産交換業者（取引所）

※2023年9月1日時点
※入金と出金の双方で無料のケースが対象
※無料となる入出金方法や金額が限定されているケースを含む

送金手数料が無料の暗号資産交換業者（取引所）

※2023年9月1日時点
※無料となる銘柄が限定されているケースを含む
※暗号資産の移動は別途ブロックチェーン上でコストが発生する場合がある

レバレッジ取引できる暗号資産取引所

暗号資産は「レバレッジ」をかけた取引も可能だ。自己資金以上の取引ができる仕組みを指し、暗号資産の場合は自己資金の最大2倍の取引が可能である。例えば自己資金100万円を担保にするとき、最大200万円分の取引ができる。「売り」から取引できる点もレバレッジ取引のメリットといえるだろう。

レバレッジ取引はすべての取引所が対応しているわけではない。以下にレバレッジ取引対応の取引所をまとめる。

レバレッジ取引できる暗号資産交換業者（取引所）

※2023年9月1日時点

なお、レバレッジ取引はリスクが高い取引方法だ。例えばレバレッジ2倍で取引を行うとき、50％の値動きで自己資金が倍になるか全額失われる。レバレッジ倍率は2倍と低いが、元の値動きが大きいため注意が必要だ。

取引に慣れるまでは現物取引にとどめておくほうが無難だろう。

レンディング・ステーキングができる暗号資産取引所

暗号資産はレンディング・ステーキングを利用した長期保有によって利益を得ることも可能だ。レンディングは仮想通貨取引所などの第三者に保有している仮想通貨を貸し出すことで、賃借料を得られる仕組みだ。レンディングの名称は仮想通貨取引所によっても異なる場合がある。例えば、GMOコインでは「貸暗号資産ベーシック」、SBI VCトレードでは「貸コイン」、BITPointでは「貸して増やす」など名称が異なるものの、同様にレンディングサービスを提供している。

ステーキングは、一部の暗号資産を保有するとブロックチェーンネットワークに参加した対価として報酬が得られる仕組みだ。仮想通貨取引所でステーキングに対応している場合は、特別な手続きを必要とせず報酬を得られる。レンディング・ステーキングにより、暗号資産は売買差益によるキャピタルゲインだけでなく、株式などの配当のように定期的に報酬を得られるインカムゲインで利益を上げられるようになった。

レンディングができる暗号資産交換業者（取引所）

レンディングは対象の暗号資産を保有している状態で、募集期間中に申し込みが必要だ。レンディングサービスを提供している取引所であっても、募集がなければレンディングの利用はできない。

利率は高めに設定されることが多いが、申込人数によっては抽選になることもあり、運用期間が制限されることもあるため、対象の暗号資産の保有を含めて利用が難しい場合もあるサービスとなっている。

しかし、利率が魅力的であるケースも多いことから、取引所のニュースなどを確認してレンディングの募集に対する情報を収集することで、レンディングに参加できる確率を高めることができるだろう。

ステーキングができる暗号資産交換業者（取引所）

取引所でステーキングに対応している暗号資産を保有すれば、ステーキング報酬が得られる仕組みだ。ステーキング報酬の受け取りに関する設定は、GMOコインであればマイページから簡単にON・OFFを切り替えられるようになっている。

レンディングと比較して利率は低めになる場合もあるが、対象の暗号資産を保有するだけで、いつでもインカムゲインの報酬が得られる手軽さと機会損失の少なさが魅力となっている。

レンディングとステーキングの両方のサービスを取り扱う暗号資産交換業者（取引所）はGMOコイン、SBI VCトレード、BITPointの3つの取引所が該当するため、暗号資産の長期保有による利益を狙うなら、こちらの取引所の口座を中心に開設することを推奨する。

無登録で暗号資産交換業を行うとどうなるか？

金融庁に無登録で暗号資産交換業を行うと、金融庁や財務局に名称がリストアップされ警告を受ける。日本で登録を受けずに金融商品取引業や暗号資産交換業を行うことは違法であるため、警告を受けている暗号資産交換業者との取引はもちろん、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」に載っていない業者との取引も避けるべきである。

無登録業者との取引によるトラブルは、財務局にも多く寄せられているため、新しく暗号資産に関連する取引所などのサービスを利用するときは、必ず暗号資産交換業者登録一覧と金融庁や財務局の警告の対象になっていないかどうかを確認するようにしたい。

取引所の信頼性について

2022年11月10日、関東財務局は「FTX JAPAN（エフティーエックスジャパン）」に対し業務停止命令を含む行政処分を下した。親会社であるアメリカの暗号資産交換業者「FTXトレーディング」が経営破綻したことに伴う処置だ。FTXトレーディングは破綻後のハッキング被害も報じられており、その安全性が問われている。

日本法人であるFTX JAPANは、日本の法令に従って顧客資産を分別管理していた。2022年11月11日時点で、顧客資産およそ196億円は確保できているとみられる。国内取引所の安全性が示されたケースといえるだろう。暗号資産の取引は、国内で登録がある取引所の利用を検討してほしい。

参考文献

暗号資産交換業者登録一覧（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html

会員紹介（日本暗号資産取引業協会）
https://jvcea.or.jp/member/

暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/20210407_seidogaiyou.pdf

「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと。（政府広報オンライン）
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201705/1.html

取扱暗号資産及び暗号資産概要説明書（日本暗号資産取引業協会）
https://jvcea.or.jp/about/document/

月次取引高（Bitcoin日本語情報サイト）
https://jpbitcoin.com/market/volume

FTX Japan株式会社に対する行政処分について（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221110/20221110.html