【2023年版】暗号資産(仮想通貨)の今後と将来性は? ビットコイン・イーサリアム・リップルについて解説

仮想通貨(暗号資産)の購入や運用を検討する上で、その将来性は重要だ。世界には多くの仮想通貨があるが、それぞれのこれまでの値動きや、今後の価格上昇見込みについて着目したい。
市場規模や知名度から初心者にもおすすめの銘柄として、ビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・リップル(XRP)について、価格推移や最新の見通しを紹介する。
この記事の目次
ビットコインの過去の値動き

ビットコインは数ある仮想通貨の中でも圧倒的な認知度と世界一の時価総額を誇る。2022年10月現在、1ビットコインは1万9,000ドル(約280万円)ほどの価値だが、運用が始まった2009年当初は1ドル以下だった。ビットコインの価値が顕著に上がり始めた2016年以降から2022年10月現在までの推移を見る。
長期的には上昇トレンド
ビットコインは2016年1月時点では300〜500ドルを推移していた。2016年以降、大手金融機関がブロックチェーンや仮想通貨に関する実証実験を始め、大手企業も参画するなど世界的に仮想通貨の認知度が高まる。日本では仮想通貨に関する規制を明記した改正資金決済法が成立するなど法整備も進み、普及が拡大し始めた。2017年12月に1万9,000ドルを突破し、急上昇を見せる。
2018〜2019年には一時的に価格を下げる時期もあった。大手SNSサービスでの仮想通貨に関する広告掲載が禁止されたことや、大手取引所で仮想通貨が流出する事件が影響したことで仮想通貨市場全体が落ち込んだためだ。その後再び価格は高まり、現在まで長期的に見ると上昇トレンドにあると言える。
【ビットコインの値動き(2016年1月~2022年2月)】

初期の上昇は2017年に発生する。7月までは2,000~2,500ドルで推移していたが、12月には1万9,000ドルを突破した。わずか5カ月間で7.6~9.5倍に上昇した計算だ。2017年は資金決済法の改正に伴い仮想通貨(暗号資産)が法的に定義されたため、知名度が上昇し新たな買い手が現れたことなどが上昇の原因だと考えられている。
【ビットコインの値動き(2017年1月~2017年12月)】

しかし2018年1月、取引所から仮想通貨のひとつ「ネム(XEM)」580億円分が不正に引き出される事件が起きた。直近に上昇していたこともあり、ビットコインをはじめ仮想通貨市場は全体に大きく値を下げ、その後は低迷の期間が続く。
2020年10月~2021年4月まで顕著に上昇
2020年、仮想通貨投資家にチャンスが訪れる。2020年10月からビットコインが顕著に上昇を始めたのだ。およそ1万ドルで推移していたビットコインは、年末までに2万9,000ドルを突破し、翌2021年4月には6万4,000ドルを到達した。
【ビットコインの値動き(2020年10月~2021年11月)】

上昇の理由は世界的な金融緩和にあるとみられている。2020年は新型コロナウイルスが世界的に拡大し始めた時期であり、主要国の中央銀行は利下げや資産買入などの緩和策を打ち出した。市場に資金が供給され、仮想通貨市場へも流入したと考えられている。
そして2021年11月10日、ビットコインは最高値およそ6万9,000ドルを記録する。2016年1月(300~500ドル)から考えれば138~230倍にもなる驚異的な上昇幅だ。結果論だが、このタイミングで売却した投資家は大きな利益を得られただろう。
2021年11月から急落
最高値をマーク後、ビットコインは下落に転じている。以下は2021年11月から2022年2月までの値動きを表したものだ。ほぼ右肩下がりに下落している様子が読み取れる。
【ビットコインの値動き(2021年11月~2022年2月)】

2021年の11月からの下落は直近上昇していたことに対する一服感だと考えられるが、2022年に入ってからは金融緩和の転換が価格を押し下げたとみられる。
アメリカの中央銀行は2022年1月、利上げおよび資産買入の終了を示唆し、新型コロナウイルスに対する金融緩和を終えるメッセージを発表した。株式市場は下落で反応し、仮想通貨市場も同じく下落した。
ここまでがビットコインの2016年1月~2022年2月までのおもな値動きだ。
2022年3月以降について

ビットコインの2021年末からの下落トレンドは、2022年に入っても続く状況となった。5月にはステーブルコインである「テラUSD」(UST)のドルとの連動性が崩れ、価格が急落した。俗にいう「テラショック」が起きたわけだ。さらに、インフレ抑制のためのアメリカの金利引き上げによる金融市場・株式相場の混乱も影響し、10月までに2万ドル前後までビットコインの価値は下落するに至った。
ただし下落はそこで止まらなかった。その後、暗号資産取引所で時価総額世界3位の米FTXの経営危機、そして経営破綻により、ビットコインを含む仮想通貨の価格は大きな下落に見舞われた。11月上旬に騒動が起き、ビットコインは1ビットコイン1万6,000ドル台へと下落することとなった。
その後は横ばいの展開が続き、12月にかけて1万6,000〜1万7,000ドルで推移している状況が続いている。仮想通貨取引所の世界最大手であるバイナンスの経営状況にリスクを感じ始めている個人投資家もおり、経営破綻が連鎖する事態となれば、さらにビットコインの価格が下落する可能性がある。
2023年、まず注目したいのがビットコインの価格が2022年の安値を割るのか、それとも1年を通じて上昇基調となるのか、という点だろう。
ちなみに、投資の世界では「日柄調整」という考え方がある。解釈の仕方はさまざまあるが、一言でいえば相場が出直るまでには一定期間がかかるという考え方だ。こうした考え方に基づけば、たとえビットコインが2023年に安値でぐずぐずしたとしても、日柄調整を終えれば、その後の2024年からはまた大相場が始まる可能性もありそうだ。
ビットコインの最新見通し
ビットコインの今後の動向について、海外の仮想通貨メディアなど複数の専門機関の見通しを紹介する。価格のばらつきはあるものの、全体的に上昇トレンドと見ていることがわかる。
Coin Price Forecast:2031年末には5万ドル超
AIを用いて仮想通貨市場の分析や予測を実施する米「Coin Price Forecast」による長期予測では、価格は上昇傾向で、2022年末までに2万ドル、2031年半ばには5万ドルに達するとしている。現在の価格から分析した2022年から2023年にかけての価格は2023年前半に2万2,000ドル以上、下半期には約2万5,000ドルに至ると予想している。
Digitalcoin:2025年末には9万ドル超
米国の価格予想サイト「Digitalcoin」では、2022年末に4万ドル台、2025年末には7万ドル台になると予測している。2028年ごろには10万ドルを超える可能性も指摘している。
Coinshares最高戦略責任者:24カ月以内に史上最高値更新
英大手仮想通貨ファンド「Coinshares」の最高戦略責任者メルテム・デミラーズ氏は2022年7月、米メディアでビットコインは今後24ヶ月の間に史上最高値を更新するだろうと発言した。今後も1万4,000ドルを下回ることは考えにくいとも述べた。
JPモルガン:長期的には15万ドルに上昇
投資銀行大手のJPモルガンは2022年2月時点で、ビットコインの課題は機関投資家の参入を妨げるボラティリティ(価格変動の度合い)と上昇・下降の波が大きいことであると指摘した上で、公正価格は長期的に15万ドルに上昇すると予測した。
ビットコインの今後は?注目ポイント
ビットコインの価格変動や今後の見通しを理解する上で、どのような点に着目するべきなのか。
決済手段としての利用の普及
仮想通貨の中でもビットコインはその認知度の高さから、決済手段として使用できる場面が増えている。日本では家電量販大手のビックカメラや眼鏡・コンタクトレンズ販売のメガネスーパーが店舗決済でのビットコイン支払いを導入している。
海外では、中央アフリカやエルサルバドルで法定通貨として採用された。投資目的だけではなく日常的な決済方法として使われる機会が多くなれば、保有者も増え需要はますます高まるだろう。
半減期のサイクル
2,100万BTCを発行上限としているビットコインでは、時間の経過とともに発行数を減らし価値を上昇させようとしている。2140年前後に全てのビットコインがマイニングされると予測されているが、それまでの間、4年ごとに「半減期」が訪れる。これまで半減期の期間に合わせて最高値が更新されており、次の半減期は2024年だ。価格推移のサイクルを理解するためには、半減期の把握が欠かせない。
イーサリアムの過去の値動き

スマートコントラクトを使用したプラットフォームが特徴のイーサリアムは2013年に考案され、2022年10月現在、世界第2位の時価総額となっている。
2016〜2020年の値動き
誕生後は1ドル前後で推移していたが、2016年3月に実施された大型アップデートを機に大幅に上昇した。14ドル前後になることもあったが、同年6月に「The DAO事件」と呼ばれるハッキング事件が起きる。直前まで20ドルを超えていたが、事件を受けて10ドル台まで下落する。事件の対応をきっかけにハードフォークが生じ、イーサリアムとイーサリアムクラシックに分裂した。
2021年から現在の値動き

積極的なアップデートやスマートコントラクトへの期待の高さから、価格の上昇トレンドが続いていた。しかし新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場にも混乱が起き、仮想通貨市場にはマイナスの影響も出る。一方でDeFi(分散型金融)やNFTのブームやビットコインETFの承認は市場を押し上げ、2021年11月には過去最高値の4,000ドル台を記録した。
2022年の値動きについて

ビットコインの値動きに関する説明でも触れたが、ビットコインもテラショックや米金利政策などの影響を大きく受け、2022年は下落基調となった。
年初は3,000ドルを超えていたイーサリアムは、4月に3,500ドル台の高値をつけたあと、一時1,000ドルを割る展開となった、6月中旬のことだ。その後は2,000ドル台を回復しそうな動きを見せたが、11月のFTXの騒動によってその期待も打ち砕かれ、12月中旬の時点では1,000ドル台前半で推移している。
一方、イーサリアムに関しては、スマートコントラクトなどを含め実用性に関する評価が高いこともあり、暗号資産の相場が回復する時期に入ったあと、いち早く値を戻すことを期待する声もある。
ちなみにイーサリアムは12月中旬時点で2022年の最安値を更新せずにとどまっており、ビットコインが下値を切り下げつつあるのとはやや異なる動きをしている。こうしたことからも、イーサリアムには一定の底堅さがあると評価する投資家もいる。
イーサリアムに関しては2022年、認証方式が「プルーフ・オブ・ワーク」(PoW)から「プルーフ・オブ・ステーク」(PoS)に移行されたことも、大きなニュースだった。電力消費を減らすことに寄与する認証方式となったことは、環境問題の緩和という意味があることだったが、PoSはPoWに比べて「分権性」や「開放性」が小さいだけに、イーサリアムの価値が毀損されたと指摘する声もある。認証方式の移行に関する評価が固まっていくにつれ、イーサリアムの値動きにも少なからず影響が出てくるかもしれない。
イーサリアムの最新見通し
イーサリアムの今後の価格変動の見通しを紹介する。
Coin Price Forecast:2031年には4,000ドルへ
Coin Price Forecastの予想では、2023年末には1ETH=約2,600ドルまで上がるとしている。上昇は続き、2031年末には4,000ドルを超える見通しだ。
Digitalcoin:2024年には約2倍に
Digitalcoinは、2024年には現在の約2倍に当たる約2,700ドルが平均価格となり、2027年には4,000ドル前後に成長すると予想が示されている。
イーサリアムの今後は?注目ポイント
イーサリアムの価格変動を考えるためには、大手企業との関係やDeFiなど関連分野の市場の動きに着目したい。
企業連合EEAの動向
イーサリアムの活用に共同で取り組む企業連合には、世界的に有名な企業が名を連ねる。例えばマイクロソフトやIBM、日本企業ではトヨタ自動車などだ。著名な企業がイーサリアムの今後に期待をかけている中、今後新たに参画する企業もあるだろう。大手企業との提携など動向が注目される。
DeFiやNFT市場の拡大
金融機関のような管理者を置かずに、ユーザー間で取引ができるDeFiの多くは、イーサリアムのブロックチェーンを利用している。デジタルデータに唯一性を持たせることを可能にしたNFTでも、イーサリアムのトークン規格「ERC-721」を用いている。これらの認知度や普及率が高まるほどに、イーサリアムの需要も増えるだろう。
リップルの過去の値動き

米国を拠点とするリップル社が開発した仮想通貨リップルは、中央集権型で処理速度が速く送金機能に優れている。現在の時価総額は世界第6位だ。
2018年に急上昇
2017年初期は0.008ドル前後を推移していたリップルだが、その後国際送金に適した機能性から大手金融機関が実証実験を行うなどし始めた。リップル社が運営する国際送金システム「Ripple Net」の採用数も上がり、市場の期待が高まった。2018年初頭には約3ドルまで急上昇する。
2018年後半から現在の値動き

その後は仮想通貨市場全体の下落トレンドを受け、価格の下落傾向が続いた。しかし2020年に入ると仮想通貨の普及率や認知度が高まり、リップルも2021年前半には、1ドル前後で推移するまでに回復した。2022年10月現在では世界同時株安の影響も受け、1ドル以下で推移している。
2022年の値動きについて

リップルの動きも、ビットコインとイーサリアムの値動きと一定程度似ており、2022年は軟調な相場だった。年初は0.7〜0.8ドル前後で推移していたが、4月から6月にかけて急落し、6〜9月にかけて0.3ドル台で横ばいの動きが続いた。
9月下旬から11月にかけては0.4〜0.5ドル台へと価格を若干戻すが、11月のFTX騒動で大きな下落に見舞われ、12月中旬時点では再び0.3ドル台に値を戻している。イーサリアムと同様に2022年の安値は更新していないものの、最安値更新が目前のところまできている。
リップルに関しては、「リップル裁判」の行方にも注目が集まっている。この裁判ではリップル社と米証券取引委員会(SEC)が争っており、争点となっているのはリップルが有価証券に相当するかどうか、という点だ。2022年12月時点で、両者から裁判所に対して最終書類が提出されており、裁判の結果次第ではリップルの価格が大きく変動する可能性がある。
リップルの最新見通し
続いてリップルの今後の価格見通しを紹介する。
Cryptpredictions:2024年に0.6ドル台
Cryptopredictionsの予想によると、2024年半ばまでは0.5ドル前後を推移し、その後0.6ドル台へ上昇するとしている。2026年末時点で約0.64ドルとの見通しだ。
Digitalcoin:2029年には最高価格2ドル台
Digitalocoinでは2024年の最高価格で1ドルを超え、2029年には2ドル台に至るという見通しを示している。2031年には3ドルを超えるとの予想だ。
リップルの今後は?注目ポイント
リップルの価格に大きな影響を与えるのは、米国証券取引委員会(SEC)との裁判の行方だ。
リップル裁判
SECは2020年12月、リップルを未登録証券として販売したとしてリップル社を提訴した。2022年10月現在も裁判は続いており、リップル社は、リップルは通貨であり有価証券はないと主張している。今後、この裁判の進捗や結果によってリップルの価値が大きく変わると考えられる。
大手提携企業の増加
処理速度がとても速く、国際送金などに優れているリップルは、既存の金融システムとの相性が良い。そのため、アメリカンエクスプレスや三菱UFJフィナンシャルグループなど、大手金融機関や有名企業が多く提携している。今後もリップルの機能性の高さから、提携企業が増えることで需要や影響力も高まるだろう。
2022年の主要な暗号資産の値動きの総括
2022年は仮想通貨にとっては受難の1年だったと言える。近年はビットコインの値動きは、アメリカの株式相場、特にグロース株の値動きとの相関性が指摘されているが、2022年も年初からその様相を呈していた。
しかし、その後は、テラショックやFTX騒動もあり、アメリカのグロース株が徐々に持ち直す傾向を見せた一方で、仮想通貨の相場は厳しい状況が続いた。暗号資産の相場について「独歩安」と指摘する声が増えた。
ただし、価格の下落は暗号資産の投資家にとって、マイナス面ばかりではない。プラスの側面も少なくない。株式であれ、暗号資産であれ、「安く買って高く売る」のが基本中の基本だ。そうしなければ利益は発生しないからだ。
そう考えれば、さらに暗号資産の価格が下落する可能性はあるものの、少なくとも2021年よりは2022年の方が「買い場」と言えるわけだ。投資用の現金がまだある投資家にとっては、チャンス到来という見方もできる。
一般的に、相場というのは徐々にさまざまなポジティブ要素、ネガティブ要素を「織り込んで」いく。2022年の暗号資産の価格の下落によって、仮想通貨に関するネガティブなニュースはすでに織り込まれたと考えることもでき、そう分析すれば、2023年はビットコインを始めとした暗号資産の価格が大きく回復する可能性も小さくないと考えられるのではないだろうか。
ここ数年はビットコインFXや暗号資産FXのサービスも広がっており、2023年はレバレッジをかけて大きな収益を狙う個人投資家が増えるかもしれない。
2023年の暗号資産相場における注目ポイント
2023年の暗号資産相場を自分自身で分析する場合、投資マネーがどれだけ暗号資産に投じられるのかについても注目したいところだ。各暗号資産、特に時価総額が大きなビットコインやイーサリアムの取引高が大きくなっていくのか、小さくなっていくのか、に関心を寄せるべきだ。
チャートが右肩上がりでも、取引高が小さい中では、大きな買いが入っているとは言いにくい。しっかりと取引高が増えながら価格も回復していけば、相場の復調は確かなものと解釈しやすい。
暗号資産の取引高は、ビットコインやイーサリアムの値動きのチャートを確認できるウェブサイトや、CoinMarketCapといった暗号資産の情報サイトで確認をすることができる。数ある暗号資産の中から、取引高が最も増えていく通貨を探していくことにも意義があり、その仮想通貨を投資対象に含めることも検討してみたいところだ。
仮想通貨の将来性ランキング
仮想通貨の銘柄ごとの将来性ランキングについては、こちらの記事「【2022年版】仮想通貨おすすめ銘柄・取引所ランキング! これから伸びる将来性の高い銘柄を草コインも含めて比較」を参照のこと。また、おすすめの仮想通貨銘柄を探す上では、2020年4月に公開された120銘柄以上を評価対象とするWeiss Ratings社による仮想通貨格付ランキングも必要に応じて参照すると良いだろう。
仮想通貨/ビットコインの今後の将来性に関する有識者の発言
仮想通貨の今後の将来性に関する有識者の発言を整理する。
ポジティブな見解
仮想通貨の今後の将来性に関する有識者のポジティブな見解については、下記の通り。
スティーブ・ウォズニアニック
米Appleの共同創業者として知られるスティーブ・ウォズニアニック氏は、2019年10月にラスベガスで開催されたMoney20/20において、「ビットコインはゴールドや米ドルより優れている」と発言している。これは、政府がいつでも増刷できる法廷通貨と異なり、上限発行枚数が決められているビットコインの方が価値が安定しているとの見解に基づいている(出典:Money20/20:The Woz Reminds The Bitcoin And Cryptocurrency Community What’s Important)。
ウィンクルボス兄弟
仮想通貨投資で莫大な利益を得たことで知られ、世界の仮想通貨長者ランキングにも上位にランクインしているウィンクルボス兄弟は、「この10年〜20年の間に、ビットコインの価格は30〜40倍まで上昇するだろう」と予想している(出典:Bitcoin will someday be worth as much as 40 times its current value, says Cameron Winklevoss)。
ネガティブな見解
仮想通貨の今後の将来性に関する有識者のネガティブな見解については、下記の通り。
ウォーレン・バフェット
米バークシャー・ハサウェイ創業者であり、投資の神様として知られるウォーレン・バフェット氏は、兼ねてから仮想通貨・ビットコインに対して否定的な見解を示してきたが、2020年2月24日に実施されたCNBCのインタビューの際に、「暗号通貨は基本的に価値がない」「私は仮想通貨を所有していないし、今後も決して保有することはない」と述べ、仮想通貨・ビットコインの将来性に対してネガティブな姿勢を明らかにしている(出典:Warren Buffett: ‘I don’t own any cryptocurrency and I never will’)。
ビル・ゲイツ
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、米CNBCにの番組に出演した際に、「ビットコインは非常に愚かな投資であり、もしするなら空売りする」とコメントしたことで知られている(出典:Bill Gates: I would short bitcoin if I could)。
仮想通貨の購入方法と取引の種類
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、仮想通貨取引所を通して購入できる。購入や取引の方法の種類をいくつか紹介する。
現物取引
現物取引は、仮想通貨の基本的な取引方法であり、法定通貨と仮想通貨を定められたレートで交換することを指す。購入した仮想通貨は、価格が上がったタイミングで法定通貨に売却することや、決済用の通貨としてそのまま使用することも可能だ。
積立投資
積立投資は、仮想通貨を毎月一定のタイミングで購入し続ける取引の方法である。少額からでも仮想通貨への投資がしやすく、投資初心者でも実践しやすいことから人気の取引方法として知られている。
レバレッジ取引
レバレッジ取引は、証拠金と呼ばれる資金を担保にして、証拠金の倍以上の金額で仮想通貨を取引する方法だ。高い利益が見込めるがリスクも高まるので、中級者から上級者向けの取引方法となっている。
先物取引(差金決済取引)
先物取引とは、現時点の価格で仮想通貨を取引する約束を交わし、あらかじめ決められた期日までに決済する予約取引のことである。期日までに実際に仮想通貨の受け渡しを行わず、先物価格と決済価格の差により損益が決まるため差金決済取引とも呼ばれる。例えば、日本円で400万円の価値を持つ仮想通貨を購入する約束を交わし、期日までに450万円に上昇した場合は、400万円で購入する約束を交わしたのだから50万円得することになる。
IEO(Initial Exchange Offering)
IEO(Initial Exchange Offering)とは、新たに発行される仮想通貨を取引所が先行販売するサービスのことで、一般的に市場に流通する前に公開価格より低い値段で仮想通貨を購入できる。基本的には抽選となる場合が多く、募集の条件が定められていることもあるため、必ずしも仮想通貨をIEOで購入できるわけではない。
おすすめの取引所3選
Coincheck(コインチェック)

2012年に設立されたコインチェック株式会社が運営する。2018年に大規模なハッキング事件が起きたが、その後、東証プライム市場上場企業であるマネックスグループの傘下で経営再建を図った。
項目 | 概要 |
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取扱仮想通貨 | 18種類 |
手数料 | 無料 |
最低取引数量 | 円建てで500円相当額 |
スマホ対応 | アプリ「Coincheck Bitcoin Wallet」 |
セキュリティ | マルチシグ、コールドウォレットなど |
bitFlyer(ビットフライヤー)

株式会社bitFlyerが運営し、国内最大級の取引量を誇る。FX取引(bitFlyer Lightning)が盛んなことが特徴的だ。
項目 | 概要 |
---|---|
取扱仮想通貨 | 19種類 |
手数料 | 販売所:無料、取引所0.01〜0.15% |
最低取引数量 | 販売所:0.00000001BTC、取引所:0.001BTC |
スマホ対応 | アプリ「bitFlyerウォレット」 |
セキュリティ | マルチシグ、コールドウォレットなど |
DMM Bitcoin

合同会社DMM.comのグループ会社により運営される。販売所としてのサービス提供のみで、取引所は行っていない。
項目 | 概要 |
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取扱仮想通貨 | 現物:18種類、レバレッジ:25種類 |
手数料 | 販売所:無料(BitMatch手数料を除く) |
最低取引数量 | 販売所:0.0001BTC |
スマホ対応 | 初心者向け「STモード」と高機能「EXモード」が選べる |
セキュリティ | コールドウォレット、WAFによる不正ログイン防止など |
仮想通貨の今後の見通しに関する口コミ
仮想通貨は今後間違いなく伸びていくと考えています。現在は仮想通貨のことを知っている人はほとんどだと思いますが、まだ持っているという方は少ないと思います。ですが、今後のインフレが大きくなっていくと、現金の価値が下がり、ゴールドや仮想通貨で保有する方が増えると思います。2021年に入ってから仮想通貨のバブルも到来し、イーロンマスクをはじめとする名だたる経営者が仮想通貨に投資を始めました。仮想通貨のニュースサイトもよく拝見していますが、多くの投資家たちがビットコインは間違いなく伸びると予想しています。5年後には1BIT=5000万円や1億円までいくのではないかと予想している方もいるくらいです。ビットコイン決済も今後主流になっていくと思うので、仮想通貨市場は間違いなく伸びると予想しております(27歳・男性)
わたしは仮想通貨について今後さらに価値が高まっていくと考えます。何故なら、コロナ禍による国の支援金等、様々な場面で現金がばらまかれている状況があり、現金価値がどんどん希薄化していくと考えるからです。市場の現金の総量が増え、現金価値が希薄化します。現金価値が下がり、かつ、絶対量として増えた現金を何か別のものに変える選択肢を取る方が増えると想像するのは困難ではないと思います。その選択肢の一つとして仮想通貨は選ばれる余地が十分あると思います。何故なら、現状で仮想通貨の流動性は高まる一方であり、最近ではサッカーのリオネルメッシ選手の給与が一部仮想通貨で支払わるなど世の中的な仮想通貨に対する安全性の信頼度も高まってきてるからです(女性・32歳)
仮想通貨は昨年末から今年の春頃にかけて、バブルといえる高騰がありました。今後については、今回のバブル高騰で高値を更新した銘柄は底値がかなり上がっているので、サポートも強く、今後(今年いっぱい)は上昇が期待ができるのではないかと思います。その他の下降トレンド、高値更新できなかった銘柄については期待はできないと思います。日本で上場している銘柄で例をあげると、「ビットコイン」、「イーサリアム」、「イーサリアムクラシック」、「クアンタム」などは期待できると思います。前回の2017末~2018はじめ頃のバブルではほとんどの銘柄で大幅な高値更新があり、何を買っても儲かる状態でしたが、今後は銘柄によって勝ち組と負け組がはっきりと分れると思います(男性・33歳)
2021年2月にテスラ社のイーロンマスク氏の発言によってビットコインの暴騰や暴落が起こっており、重要人物の発言によって暴落が起こりました。 そして4月にはハッシュレートの低下、トルコの仮想通貨全面禁止、バイデン大統領の増税提案などネガティブなニュースが連続し相場が大きく暴落。 5月もイーロンマスク氏のビットコイン決済の停止の発表によって、大きく下落しましたが一時はエルサルバドルで世界で初めて仮想通貨のビットコインを法定通貨とする法案が可決される等のポジティブニュースや下げに対する反発から価格を一旦は戻しました。 しかし、6月下旬に発表された中国のビットコインマイニングの全面禁止を受けて価格が大きく下落。 現在は下げ止まっているものの、今後新たにネガティブニュースが出る、かつ30,000ドルを割ってしまうと更に大きく暴落する可能性がある点に注意が必要です。今後、30,000ドルのラインで反発するのかが着目ポイントとなるでしょう(40歳・男性)
仮想通貨は今後どんどん買う人が増えてくると思います。ビットコインが日本の市場で買えるようになった時に初めはそんなに注目を浴びていなくて逆に買っても意味がないなど言われているのを自分の周りでも聞いていたし、自分自身もそのように思っていました。それが今となってはその時にビットコインを買っていた人がビットコインの価値が上がって大きな利益を得ているなどの情報を聞いてあの時買っていればよかったと思うようになりました。それにビットコインの話を知り合いから聞きましたが、ビットコインはまだこれから価値が上がって最終的には一億円ぐらいまでは上がるんじゃないかと話されているという情報も聞きました。その通りになるかは分かりませんが、少しだけでも投資だと思って買うのもいいのかなと思います(男性・21歳)
2017年から2018年の間に仮想通貨は、価値が一気に上昇していきました。仮想通貨の価値が一定以上、上昇しきった後は比較的安定した価格で仮想通貨の価値は推移しているのが現状です。今後の仮想通貨の見通しとしては、仮想通貨の価値が値上がりしていく事が考えられます。そう考える理由としては、大手企業の仮想通貨への参入が挙げられます。実際に大企業が仮想通貨に参入すれば、仮想通貨を利用する人も比例して増加していき、その価値も高まっていきます。更に仮想通貨の市場も活性化されていく事が期待出来ます。2021年現在は、仮想通貨の価格は安定していますが、今後企業の参入をきっかけに市場が活発に見通しが予測されます(女性・35歳)
仮想通貨の今後の見通しは、現在よりもある程度安定化した資産へと変わっていくのではないかと考えています。理由は、最近のビットコインの乱高下が以前よりも穏やかになったためです。もちろん一般的な株式や投資信託と比べたら変動性は大きいですが、恐らく高リスク資産としての一面は少しずつ減っていくのではないかと。ただしスピードは緩やかながら値上がりはしていくとも思います。その理由は決済手段として少しずつ活用されていることが増えているだけでなく、今後も発展途上国での需要は伸びるためであると考えられます。そのため高リスクを好む人には物足りない投資先となるでしょうが、長期的に資産運用したい人に意外と向いた資産とも言えるようになるかもしれません(男性・33歳)
仮想通貨は現在コロナが影響して、経済が悪いのと同じように、値下がりをしているようですが、コロナの影響が薄れて、経済活動が復活するのと同じように仮想通貨も値上がりをしていく事でしょう、常に世界経済と共に変動していくものだと思います、今が最安値ですが、暫くの辛抱だと思います、常にグローバルな世界経済と結びついているのだと思います、これから仮想通貨の値上がりと共に世界経済も順調に復活していくものだと思いますが、国により、すでに破産状態のところもありそうですが、仮想通貨で一攫千金を目指しているようなものではないのだと思います、仮想通貨は、これからは、金の様に安全のために持つようなものになるのではないでしょうか(男性・66歳)
一時期はバタバタしていて一部の仮想通貨の暴落などが話題になっていましたが、今は割と価格が安定しているので今後も新しい通貨として価値が上昇するのかなと予測しています。その理由としては、今は仮想通貨は現金やクレジットカードなどのように実用性が特になくて少しその二つに比べると不便なイメージがあって大衆にはなかなか浸透しなかったのですが、今後はコロナ禍もあり現金でのやり取りが見直されていて、電子決済やクレジットカードの使用が盛んになっているのでこの機会に仮想通貨も使用できる幅が広がり、それによって通貨の価値が上がると予測しているからです。使用する人が増えるとその分価値が上がり新規の取引所も参入すると思うので盛んになると思います(男性・27歳)
今後の仮想通貨取引は、世界的に金融緩和をしていることもあって法定通貨の価値の信頼度が今後ますます低くなっていきそうだと予想しています。それに伴って金や仮想通貨にお金が流れてくると思っています。世界の富豪が投資先に選ぶのが金や仮想通貨の金と言われているビットコインだと思っています。ビットコインは今後1ビットコイン1,000万円を目指すと思っています。それに伴ってアルトコインも引きづられて価格が上昇するとみています。ですから、将来性の期待があるイーサリアムやADA コインなどを大量に購入しています。ビットコインは500万円を超えていますので、よほどの資産家でもない限り購入するのが大変なので他の将来性が高いとされているアルトコインに投資をする方が賢明だと思っています。何はともあれ法定通貨の信頼度が下がっていくとみていますので、今後ビットコインはさらに上昇していくと予想しています(男性・42歳)
仮想通貨/ビットコインの今後に関するQ&A
仮想通貨/ビットコインの今後に関するQ&Aを整理する。
仮想通貨における時価総額No.1は?
2022年5月31日で時価総額が最も大きい仮想通貨は、ビットコイン(BTC)だ。時価総額は、日本円にすると約70兆3,437億円となる。以下が現在の仮想通貨の時価総額ランキングだ。
ランク | 銘柄名 | シンボル |
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価格 | 24時間変動率 | 7日間変動率 | 30日間変動率 | 時価総額 |
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時価総額1位のビットコインを少額買うことは可能?100円分だけも購入できる?
仮想通貨取引所によって、ビットコインをいくらから購入できるかには違いがある。日本のCoincheckの場合は日本円で約500円から購入できる。GMOコインは2021年11月時点では、約330円前後から購入することが可能となっている。
ビットコインの買い方、つまり注文方法は、各取引所の取引ページの操作マニュアルなどを参考にしよう。
ビットコインとビットコインキャッシュ(BCH)、どちらがユーザーに支持されている?
ビットコインのハードフォーク(通貨分裂)で2017年8月に誕生した仮想通貨に、「ビットコインキャッシュ」(BCH)がある。ビットコインとビットコインキャッシュのどちらが人気があるのか、という質問に対しては、「ビットコイン」と即答できる。
仮想通貨の人気は「時価総額」で判断することができる。前述の通り、ビットコインの時価総額は1兆ドルを超えているが、ビットコインキャッシュの時価総額は135億ドル(2021年11月25日時点)に過ぎない。
入金手数料や送金手数料などの各種手数料が無料の取引所はある?
結論から言えば、手数料によっては無料のケースはあるが、注意が必要だ。例えば銀行振込による資金の入金の場合、「入金手数料」は無料であっても「振込手数料」の負担が必要な場合が多い。
こうした手数料については、各取引所が公式サイトで手数料の仕組みについて内容をまとめて解説しているので、確認しよう。ちなみに手数料に関して、無料化もしくは低価格化の傾向が進むとみられる。
ビットコインのレバレッジ取引は、現在すでにできる?
ビットコインの現物取引ではなく、ビットコインの値動きにレバレッジをかけて取引することは、現在でも可能だ。日本の仮想通貨取引所でも、bitFlyerやGMOコイン、DMMビットコインが対応している。
日本の仮想通貨取引所のレバレッジの倍率は低めで、例えば仮想通貨デリバティブ取引所の「FTX」で口座を開設すれば、最大100倍規模のレバレッジ取引ができる。今後はさらにレバレッジが高い取引ができるようになる可能性もある。
初心者向けの仮想通貨で将来性があるのは?
初心者が仮想通貨に投資するなら、まずはビットコインがおすすめだ。すでに保有している投資家が多いため値動きが安定しており、今後もほかの仮想通貨に比べて安定的に価格が上昇していくことが期待されている。
金融庁による規制は、今後は問題ないのか?

日本においては、金融庁がすでに仮想通貨のルールを作っている。仮想通貨取引所に対しては、仮想通貨交換業者の登録が義務付けられているほか、税金に関するルールもすでに確立している。
そのため、仮想通貨取引は今後も可能な状態が続くと考えられるが、最近注目されている「NFT」(非代替性トークン)などについては、今後の金融庁の対応に注目しておきたいところだ。
これから誕生する仮想通貨が全ての仮想通貨の中で人気1位になる可能性は?
現在は最も人気がある仮想通貨は、文句なくビットコインであると言える。しかし、新しい仮想通貨が続々と登場しており、その中からビットコインを超える人気となるものが出てくる可能性はゼロではない。
各取引所の公式サイトから口座開設する方法を知りたい
以下のリンクから各仮想通貨取引所の公式サイトへアクセスできる。公式サイトでは「口座開設する」といったリンクがあるので、そのリンクをクリックして開設申し込みを済ませる流れになる。口座開設すると、仮想通貨用のウォレットも自動で作成される。
取引所によって取り扱い通貨が異なるが、基本的には24時間取引が可能だ。仮想通貨の関連情報が豊富かどうかや、ユーザーに対するアフターフォロー、サービスの特徴、採用しているセキュリティ方式などにも違いがあるため、よく比較するようにしたい。
最後に
仮想通貨/ビットコインは、価格変動が大きく、金融商品としてハイリスク・ハイリターンな側面が存在するため、その性質を正確に理解した上で取引を行うことが必要である。本記事で紹介した仮想通貨の今後の見通し予想を踏まえた上で、安全な仮想通貨取引を開始することを推奨する。
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